「リスキリング助成金は製造業やIT企業向けでは？」と思っていませんか？実は飲食業こそ、この助成金を活用しやすい業種のひとつです。デリバリー参入・多店舗展開・業態転換など、飲食業は事業展開の機会が豊富で、令和8年度の制度改正でさらに対象の幅が広がりました。本記事では飲食店オーナー・経営者向けに、具体的な活用事例と申請のポイントを解説します。
1飲食業こそ助成金を活用すべき理由
飲食業は慢性的な人手不足と人材育成コストの重さに悩む業種です。採用しても離職が多く、OJTに頼りがちで研修体制が整いにくい——そんな飲食店にとって、研修費用の最大75%が戻ってくるこの制度は非常に相性が良いと言えます。
また、飲食業は他業種と比べて事業展開のバリエーションが豊富です。新メニュー開発・デリバリー参入・EC販売・多店舗化・業態転換・インバウンド対応など、いずれも「事業展開」として助成対象になり得るシーンです。
令和8年3月の制度改正でさらに使いやすくなりました。従来は「具体的な事業展開に伴う配置転換」が必要でしたが、改正後はおおむね3年以内の人材育成計画に基づく訓練も対象に追加。明確な事業展開計画がなくても、社員・スタッフの育成計画と連動した研修であれば申請できるようになりました。
2飲食店が対象になる「事業展開」の具体例
この助成金で対象となる「事業展開」とは、大企業の新規事業に限りません。飲食店では以下のようなケースが該当します。
| 事業展開の内容 | 対象となる研修例 |
|---|---|
| デリバリー・テイクアウト参入 Uber Eats等のフードデリバリーを新たに開始 |
デジタルマーケティング、SNS集客、デリバリー管理システム操作 |
| EC・通販事業への展開 自社商品（タレ・スープ・食材）をネット販売 |
EC構築・運営、商品企画・ブランディング、物流管理 |
| 多店舗展開・フランチャイズ化 2店舗目・3店舗目の出店や直営化 |
店舗マネジメント、スーパーバイザー育成、財務・コスト管理 |
| 業態転換・新業態立ち上げ 居酒屋から焼鳥専門店へ、カフェからランチ特化店へ |
新業態のオペレーション研修、コンセプト設計、メニュー開発 |
| インバウンド・多言語対応 外国人観光客向けサービス強化 |
英語・中国語などの接客語学研修、文化理解、多言語メニュー作成 |
| DX・デジタル化推進 POSレジ導入・予約システム・セルフオーダー化 |
データ分析・売上管理ツール操作、業務効率化研修 |
3飲食店×リスキリング 活用事例5選
実際にどのような形で活用できるか、具体的なシナリオでイメージしてみましょう。
20店舗展開するラーメンチェーンがUber Eats参入を決定。各店舗の社員・雇用保険対象従業員の合計50名を対象に、SNS運用・デジタルマーケティング・口コミ管理のeラーニング研修（10時間～）を1年間実施。
受講料 合計1,620万円
（27,000円〈税別〉×12ヶ月×50名、1年契約の場合）
定額制上限20,000円/名/月 × 50名 × 12ヶ月
＝1,200万円が戻る
実質負担：約420万円（賃金助成除く）
地域密着型カフェが、店舗限定だった焼き菓子をネット通販で全国販売する事業展開を決定。担当スタッフ2名にEC運営・商品ブランディング・梱包・物流の研修を実施。
新規事業（EC販売）の立ち上げに伴う訓練として、従来の要件でも申請可能なケースです。
8店舗規模の居酒屋グループが3年以内に15店舗への拡大計画を策定。将来の店長候補・スーパーバイザー候補10名を対象に、店舗マネジメント・財務・労務管理の体系的なeラーニングを実施。
令和8年3月改正後に特に使いやすくなったケースです。3年以内の多店舗展開計画を人材育成計画として文書化することで、まだ正式に異動が決まっていないスタッフへの先行研修も対象になります。
観光地に立地する和食店が、外国人観光客向けサービス強化を事業方針として決定。スタッフ全員（8名）に英語接客・文化対応・多言語メニュー作成の研修を実施。
語学研修は「インバウンド対応という新たな事業展開に伴う訓練」として位置づけることがポイントです。単なる語学習得ではなく、事業展開との関連性を計画書に明記してください。
3店舗展開するファミリーレストランがセルフオーダーシステムとPOSレジを新規導入。デジタル化推進（DX）に伴う業務改革として、全スタッフ対象にシステム操作・データ活用・業務効率化の研修を実施。
ITツール導入に伴うDX化は、事業展開等リスキリング支援コースの「デジタル・DX化」類型として申請できます。ツール導入と研修をセットで計画することがポイントです。
4パート・アルバイトも対象になる？
飲食業で特に気になるのが、非正規雇用スタッフへの適用です。結論から言うと、パート・アルバイトも対象になります。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
・雇用保険の被保険者でない（週20時間未満など）
・訓練期間中に雇用関係が終了している
・役員・個人事業主本人
・雇用保険の被保険者である（週20時間以上勤務など）
・有期雇用・パートタイム労働者でも申請可
・訓練期間中も雇用継続している
飲食店はパート・アルバイトが多い業種ですが、週20時間以上勤務で雇用保険に加入しているスタッフであれば対象になります。まずは雇用保険の加入状況を確認しましょう。
5申請のポイントと注意点
① 「事業展開との関連性」を計画書に明記する
審査で最も重視されるのが、訓練内容と事業展開の関連性です。「なぜこの研修が自社の事業展開に必要なのか」を、計画届の中で具体的に説明できるかどうかが採否を分けます。
② 計画届は訓練開始の1〜6ヶ月前に提出
飲食店は繁忙期・閑散期のサイクルが明確なので、閑散期に研修を実施する計画を逆算して立てることが重要です。繁忙期前に計画届を出し、閑散期に研修を実施するタイミングが理想的です。
③ 令和8年度が最終年度——早めの行動が必須
事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度（2026年度）が最終年度の見込みです。計画届の提出から研修実施・支給申請まで最低でも3〜4ヶ月かかります。今すぐ動き始めることが重要です。
研修を先に始めてから申請しようとしても受理されません。必ず計画届の提出→受理→研修開始の順序を守ってください。
6eラーニングとの組み合わせが飲食店に向いている理由
集合研修は「全員のシフトを合わせる」のが難しい飲食業では、eラーニング（定額制サービス）との組み合わせが特に有効です。
・シフト調整が難しい
・全員を同じ時間に集められない
・外部講師の手配コストが高い
・スタッフが自分のペースで受講可能
・シフトに関わらず閑散時間に受講できる
・受講記録が自動で残り助成金申請の証跡になる
定額制eラーニングを使う場合の注意点（令和8年4月8日以降）：受講者1人あたり10時間以上の修了が必須です。全員分の修了記録をきちんと管理しておきましょう。
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