建設業のDX導入率は2割程度にとどまり、6割以上が「今後も予定なし」と回答しています（エクサウィザーズ調査）。2024年の時間外労働規制強化（建設業の2024年問題）により業務効率化の必要性が急速に高まる一方、DXを推進できる人材が育っていない企業が多数です。また、建設・不動産業は脱炭素化（GX）への対応も待ったなしの状況です。こうした課題に対応する人材育成に、最大75%が助成されるリスキリング助成金を活用できます。
1建設・不動産業が抱えるDX・GXの課題
建設業のDXを取り巻く現状：
・DX導入率：約2割にとどまる（6割超が「今後も予定なし」）
・2024年4月から時間外労働の上限規制が適用（建設業の2024年問題）
・就業者の高齢化・若手不足・熟練技術の継承困難が深刻化
・BIM/CIM導入が国土交通省主導で推進されているが現場での習得が追いつかない
Web・SNS集客の内製化
ポータルサイト依存からSEO・SNS・Web広告による集客の自社運用への転換が急務です。
オンライン内覧・バーチャル体験の導入
VR・3Dウォークスルーを活用した非対面営業・オンライン内覧対応が顧客ニーズとして拡大しています。
契約・管理業務のデジタル化
電子契約・電子申請・クラウド管理による書類業務の効率化とペーパーレス化が求められています。
2リスキリング助成金が使えるケース一覧
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、建設・不動産業において特にタイプB（DX推進）とタイプC（人材育成計画）が活用しやすい構造になっています。
BIM（Building Information Modeling）・CIM（Construction Information Modeling）の習得、クラウド型施工管理システムの導入、ドローン測量・AI活用など、現場のDX化に伴う訓練が対象になります。事業展開計画は不要で、「DX化推進の背景」を計画書に記載するだけで申請できます。
対象訓練例：BIM/CIM基礎・実践、データ分析・IoT活用、クラウド施工管理、プロジェクトマネジメント、業務自動化（RPA・AI活用）
Web・SNS集客の内製化、オンライン内覧（VR・動画）対応、電子契約システムの社内展開など、不動産業のデジタル化推進に伴う訓練が対象です。
対象訓練例：Webマーケティング・SEO、SNS集客、動画制作・活用、デジタルマーケティング全般、データ分析
不動産・建設業のHP制作・Web集客・MEO対策なら株式会社YsLinkへ
Bizleを運営する株式会社YsLinkは、不動産・建設業向けのホームページ・ECサイト制作、MEO対策・Web集客支援、RPA等の業務自動化、各種DXツール導入支援を提供しています。Bizleで学んだWebマーケティングスキルを実際の集客施策に落とし込む際もご相談ください。
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建設業者が新規にリフォーム・リノベーション事業・不動産管理業に参入する場合、または不動産業者が建物管理・リフォーム提案を新たに開始する場合は、「新たな分野への進出（事業展開）」として助成対象になります。
対象訓練例：インテリアコーディネート・リノベーション提案、顧客折衝・営業スキル、財務・事業計画策定、マネジメント
「3年以内に現場スタッフを現場監督に登用する」「営業担当をDX推進リーダーとして育成する」など、人材育成計画を文書化することで今から先行研修を始めても助成対象になります（令和8年3月2日追加の新類型）。
対象訓練例：プロジェクト管理・工程管理、財務・原価管理、リーダーシップ・部下育成、法務・契約基礎、業務効率化
3GX（グリーン・脱炭素化）でも使える
本コースは「DX化」だけでなく、GX（グリーン・カーボンニュートラル化）に伴う人材育成も対象です。建設・不動産業は脱炭素社会への対応が特に求められる業種であり、以下のケースが該当します。
GX推進で助成対象になる訓練例：
・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH設計に関する知識習得
・省エネ・再生可能エネルギー提案のための訓練
・カーボンニュートラル・脱炭素経営の実践スキル
・環境配慮型建材・工法に関する専門知識習得
GX推進の訓練も、「なぜGX化が必要か」という自社の具体的な背景・計画を計画書に記載する必要があります。「なんとなく脱炭素に取り組む」では不十分で、自社事業との関連性を明確にすることが必要です。
4助成金が使えないケース・注意点
建設・不動産業で対象外になりやすいケース：
❌ 建設技能（左官・溶接・大工技術等）の向上のみを目的とする訓練（DX・事業展開との関連が説明できない場合）
❌ 法律で義務付けられた安全衛生教育・建設業法上の必須講習
❌ 特定ソフトウェア（CAD・積算ソフト等）の操作方法のみの訓練
❌ 訓練時間が1人あたり10時間未満（定額制の場合）
❌ OJT（通常の現場作業と区別できない訓練）のみで実施するもの
5助成金活用シミュレーション
建設・不動産業の中小企業の定義（資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たす場合、経費助成率は75%です。
| 社員数 | 年間受講料（Bizle） | 助成金（上限ベース） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 5名 | 162万円 | 120万円 | 約42万円 |
| 10名 | 324万円 | 240万円 | 約84万円 |
| 30名 | 972万円 | 720万円 | 約252万円 |
※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約。定額制経費助成上限20,000円/名/月ベース（賃金助成除く）
本コースは令和8年度（2026年度）が最終年度の見込みです。令和8年度内に助成を受けるには、2027年2月末までに受講者1人あたり10時間以上を修了させることが実質的な締切です。
6Bizleで学べる建設・不動産向けコース一覧
| 活用ケース | Bizleのカテゴリー・講座例 |
|---|---|
| 施工管理DX・業務効率化 | 業務効率化・DX、生成AI活用、RPA基礎、Excel・GAS実践 |
| 不動産Web集客・SNS内製化 | 集客・広告、マーケティング、SNS運用、Webライティング |
| 新規事業・リノベ提案 | EC・マーケティング、コンテンツ制作、ブランディング |
| 現場監督・管理職育成 | マネジメント、財務・原価管理、プロジェクト管理 |
| 全社員の基礎DXリテラシー | 生成AI【基礎〜応用】、業務効率化・DX、一般新人研修 |
建設・不動産業のDX・GX推進を、
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本記事の情報は2025年6月時点のものです。各ケースが助成対象になるかは個別の訓練内容・計画内容によって異なります。必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局・社労士にご確認ください。