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eラーニングと集合研修、助成金での扱いはどう違う?選び方ガイド

公開日:2025年7月 監修:Bizle 編集部 読了目安:約5分
eラーニングと集合研修、助成金での扱いはどう違う?選び方ガイド

「eラーニングと集合研修では助成金の使い方が違う」と聞いたことはありますか?実際には受け取れる助成の種類・金額・要件がかなり異なります。本記事では2つの訓練形式の違いを正確に整理し、自社にとって最適な選択を判断するための情報をまとめます。

1助成金における「訓練形式」の分類

人材開発支援助成金では、訓練形式が以下のように分類されます。

訓練形式概要具体例
集合研修(Off-JT) 講師がリアルタイムで指導する研修。会場集合型・オンライン型(Zoom等)を問わない 外部研修会社への委託・社内勉強会(講師あり)・Zoomウェビナー形式
通常eラーニング 録画コンテンツを自分のペースで受講するスタイル。標準学習時間10時間以上のコースが対象 単発オンライン講座・動画学習コース
定額制eラーニング
(サブスク型)
月額定額で複数のコンテンツを受け放題のサービス。Bizleはこの形式 Bizle・Schoo・Udemy Business等
💡

「オンライン研修」はリアルタイムか録画かで扱いが変わります。Zoomで講師が同時接続して指導する形式は「集合研修(オンライン)」として扱われます。録画視聴のみの場合はeラーニングです。

2経費助成・賃金助成の対象可否を比較

集合研修
(リアルタイム講師あり)
通常eラーニング定額制eラーニング
(Bizle等)
経費助成 ✅ 中小75%・大企業60% ✅ 中小75%・大企業60% ✅ 中小75%・大企業60%
(上限20,000円/名/月)
賃金助成 ✅ 中小1,000円/時間
大企業500円/時間
❌ 対象外 ❌ 対象外
修了要件 受講時間の8割以上出席 コースの修了(10時間以上) 1人あたり10時間以上修了
(個人単位・令和8年4月〜)
証跡 出席簿・受講証明書 修了証・受講記録 LMSの受講ログ・修了証
費用の性質 都度発生(人数×単価) 都度発生(コース単価) 月額定額(人数×月額)
⚠️

賃金助成を受けたい場合は、集合研修との組み合わせが必須です。eラーニング単体では賃金助成は受けられません。詳しくは「賃金助成を最大化するポイント」をご参照ください。

3定額制eラーニング特有のルールと注意点

📋
定額制だけに適用される特別ルール
経費助成の上限・修了要件・申請方法が異なる
項目定額制のルール
経費助成の上限 20,000円/名/月(令和6年10月改正)
月額が20,000円×助成率を超えていても上限でカット
修了要件 受講者1人あたり10時間以上の修了(令和8年4月8日以降・個人単位)
1名でも未達なら、その1名分は助成対象外
12ヶ月契約で4ヶ月目に修了した場合 12ヶ月分まるまる助成対象。早く10時間達成するほど有利
申請単位 定額制のみで独立した訓練として申請(集合研修と混在不可)
令和8年5月14日以降 支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」が追加必要

→ 定額制の詳細なルールは「よくある疑問15問Q&A」もご参照ください。

4受給額を最大化するための組み合わせ戦略

経費助成と賃金助成の両方を受けるには、定額制eラーニングと集合研修を別々の訓練計画として申請するのが最も効果的です。

🏆
推奨パターン(中小企業・10名)
訓練①Bizle(定額制)+訓練②集合研修の2本立て
訓練①
Bizle定額制(12ヶ月)
訓練②
集合研修(20時間)
対象人数10名10名
受講料324万円40万円(仮)
経費助成240万円30万円
賃金助成対象外20万円
(1,000円×20h×10名)
合計助成額290万円

受講料合計364万円に対して290万円の助成→実質負担74万円(約20%)

→ 複数訓練の申請戦略は「年3回申請を活用した最大化戦略」で詳しく解説しています。

5自社に向いているのはどっち?チェックリスト

チェック項目eラーニング(Bizle)向き集合研修向き
スタッフのシフト・勤務形態 シフト制・不定期勤務が多い 全員が同じ時間に集まれる
研修にかけられる費用 コストを抑えたい(定額制で管理しやすい) 予算が確保できている
賃金助成を受けたいか 経費助成のみで十分 賃金助成も受けたい(集合研修が必須)
育成したいスキルの幅 複数スキルを幅広く学ばせたい(1,078講座から自由に選択) 特定のテーマに集中して学ばせたい
受講管理の手間 LMSが自動管理(手間が少ない) 出席簿・受講証明の管理が必要
スタッフの学習ペース 自分のペースで学ばせたい 全員一斉に学ばせたい
💡

結論:「まずBizle(定額制)で始め、必要に応じて集合研修を組み合わせる」が多くの中小企業にとって最も現実的な選択です。定額制は申請手続きがシンプルで、スタッフが自分のペースで受講できるため、継続しやすい構造になっています。

🔗

eラーニングと集合研修どちらを選ぶか迷っている方は、まずは「業種別リスキリング助成金活用ガイド」で自社の業種での活用ケースをご確認ください。

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本記事の情報は2026年7月時点のものです。制度の詳細・最新情報は必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局でご確認ください。

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