「医療DX令和ビジョン2030」を掲げる国の方針のもと、電子カルテ・電子処方箋・オンライン資格確認など医療現場のデジタル化が急速に進んでいます。しかし「ツールを導入しても、使いこなせるスタッフが育っていない」という課題を抱えるクリニック・医療機関は少なくありません。本記事では、医療DXを推進するための人材育成にリスキリング助成金を活用する具体的な方法を解説します。
1医療・クリニックが直面するDX推進と人材育成の課題
医療DXをめぐる主な動向：
・政府の「医療DX令和ビジョン2030」で電子カルテ・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの普及を推進
・2024年度診療報酬改定で「医療DX推進体制整備加算」が新設——DX対応が診療報酬に影響
・医療機関職員のIT・DXスキルを持つ人材が不足しており、「ツールを入れても使いこなせない」問題が顕在化
・全日本病院協会が主催する医療DXプログラムが事業展開等リスキリング支援コースの対象講座として認定された実績あり
電子カルテ・DXシステムを「使いこなす人材」の不足
導入しても活用できなければ効果は出ません。電子カルテやAI診断支援ツールを使いこなすためのスタッフ教育が急務です。
Web集客・SNS・オンライン診療対応の必要性
患者がクリニックを選ぶ際にGoogle検索・口コミサイト・SNSを活用する傾向が強まっており、Web集客・MEO対策のスキルを持つスタッフの育成が差別化に直結します。
在宅医療・訪問診療への展開
外来のみから訪問診療・在宅医療へ事業を広げるクリニックが増えており、新業態への対応スキルを持つ人材育成が課題になっています。
2リスキリング助成金が使えるケース一覧
電子カルテ・電子処方箋・オンライン資格確認・予約管理システムなどの医療DXツール導入に伴い、スタッフがデジタルツールを使いこなすための訓練が対象になります。全日本病院協会主催の医療DXプログラムが本コースの対象講座として認定された実績があります。
対象訓練例：電子カルテ活用・医療情報システム操作・AI診断支援ツール活用・業務効率化・生成AI活用・RPA業務自動化・情報セキュリティ
Googleマップでの集患（MEO対策）・SNS発信・自院ホームページの更新・オンライン診療への対応など、患者向けの集客・コミュニケーションのデジタル化に伴う訓練が対象になります。
対象訓練例：Webマーケティング基礎・SNS運用・Webライティング・MEO対策・デジタル集客・コンテンツ制作
クリニック向けHP制作・Web集客・MEO対策は株式会社YsLinkへ
Bizleを運営する株式会社YsLinkは、医療機関向けのホームページ制作・Web集客支援・MEO対策を提供しています。スタッフのデジタルスキルアップとあわせて、集患施策の基盤構築もお手伝いします。
株式会社YsLink 公式サイト →
外来診療のみから訪問診療・在宅医療・健診事業など新たなサービスに参入する場合、「新たな分野への進出（事業展開）」として助成対象になります。
対象訓練例：在宅医療の制度・業務知識・ケアマネ連携・医療請求業務・マネジメント・スタッフ採用・育成
「3年以内に現スタッフを事務長・クリニックマネージャーとして登用する計画がある」という育成計画を文書化することで、今から先行研修を実施しても助成対象になります（令和8年3月2日追加の新類型）。
対象訓練例：マネジメント・財務・原価管理・スタッフ育成・医療法務・採用・コンプライアンス・デジタルリテラシー
3東京都の医療DX人材育成支援事業も活用できる
東京都内の医療機関は、リスキリング助成金に加えて東京都独自の支援制度も活用できます。
令和8年度 東京都医療DX人材育成支援事業（東京都保健医療局）
・対象：東京都内の医療機関（電子カルテシステムの導入等に取り組む医療機関）
・補助内容：医療機関職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費を支援
・補助率：100%（1医療機関あたり上限50万円）
・申請期限：第1回 令和8年6月30日／第2回 令和8年9月30日／第3回 令和8年11月30日
・詳細：東京都保健医療局の公式ページをご確認ください
国の人材開発支援助成金と東京都の補助金の併用可否は個別に確認が必要です。原則として国・地方公共団体からの助成を重複して受けることはできない場合があります。申請前に必ず管轄の労働局・東京都にご確認ください。
4助成金が使えないケース・注意点
医療・クリニックで対象外になりやすいケース：
❌ 医師・看護師・薬剤師などの医療技術・医療行為の向上のみを目的とした訓練（DX・事業展開との関連が説明できない場合）
❌ 法律で義務付けられた感染症対策研修・医療安全研修等
❌ 資格更新のための義務的な講習
❌ 特定システムの操作方法のみの訓練（DXとの関連性が薄い場合）
❌ 訓練時間が1人あたり10時間未満（定額制の場合）
5助成金活用シミュレーション
| 対象人数 | 年間受講料（Bizle） | 助成金（上限ベース） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 3名 | 97.2万円 | 72万円 | 約25万円 |
| 5名 | 162万円 | 120万円 | 約42万円 |
| 10名 | 324万円 | 240万円 | 約84万円 |
※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約。定額制経費助成上限20,000円/名/月ベース（賃金助成除く）
本コースは令和8年度（2026年度）が最終年度の見込みです。令和8年度内に助成を受けるには、2027年2月末までに受講者1人あたり10時間以上を修了させることが実質的な締切です。
6Bizleの3コースで医療DX人材を育成する
Bizleは難易度A→Cで段階的に学べる3つの定額コース（全1,066講座・重複なし）を用意しています。
| コース | 対象スタッフ | 医療DXでの活用場面 |
|---|---|---|
| Aプラン DXリテラシー基礎 （353授業・計48.6h） |
全スタッフ | 電子カルテ活用・デジタルツール基礎・生成AI入門・業務効率化基礎 |
| Bプラン Webマーケ・データ活用 （355授業・計49.5h） |
受付・事務担当 | Web集客・SNS運用・患者データ管理・MEO対策・Webライティング |
| Cプラン 生成AI×DX高度活用 （358授業・計49.4h） |
事務長・管理職候補 | AI業務活用・マネジメント・財務・DX推進リーダーシップ |
医療DXを「導入して終わり」にしない。
使いこなせる人材をBizleで育てましょう
全1,066講座・3つの定額コース（A〜C）で、スタッフから管理職候補まで段階的に育成。当社紹介先の社労士法人による申請サポートで交付決定率98%（現時点）を実現しています。令和8年度最終年度、今すぐご相談ください。
Bizleへのお問い合わせはこちら →あなたへのおすすめ記事
本記事の情報は2025年7月時点のものです。各ケースが助成対象になるかは個別の訓練内容・計画内容によって異なります。必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局・社労士にご確認ください。