※補助金は、デジタル化・AI導入補助金事務局の審査を経て、申請要件を満たした企業様が受給できます

教育担当者が
足りておらず
OJT負担が大きい

AI導入補助金の
活用方法が
わからない

社員のスキルで
学習内容を
柔軟に変えたい

秘匿データを
正しく安全に
扱ってほしい

Web/AI/DX
人材・教育担当
ともに足りない

外注依存から
抜け出して
自走できるように

広告運用・集客を
社内チームで
内製化したい

組織全体の
デジタル力を
引き上げたい
デジタル化・AI導入補助金をはじめ、各種助成金・補助金の活用をトータルでサポートします!

経営KPIに直結する
実践講座が豊富

講座カリキュラムを
チーム別に自由設計

生成AI×実務で
現場のスピードをDX

集客・広告・解析まで
内製化できる受講内容

AI/Web/セキュリティ
リスク/法務もカバー

新人OJTの標準化で
教育負担を軽減

決算時期に合わせて
柔軟な契約対応

補助金活用で
圧倒的な低コスト
進捗管理
学習の進捗をリアルタイムで可視化
理解度テスト
理解度を測定し、学びを最適化
スキルマップ
スキルの習熟度を可視化。あとで復習機能も!
演習トレーニング
授業理解度や正解率で絞込み、理解が深まるまで何度も復習できる
レポート機能
学習・テスト結果をレポート出力・メール通知
テスト機能
演習完了後、AIが理解度テストを自動生成
カリキュラム設定
チーム・組織ごとに必要なカリキュラムを組める
質問機能
随時、専任コンシェルジュに質問できる
全講座の中から、チーム毎にカリキュラムを自由に編成可能です。
従業員のスキルや時期などに応じ、御社に適したカリキュラムを設計させて頂きます。
総授業数:136授業 / 約46コース / 合計視聴時間:約19時間
総授業数:194授業 / 約55コース / 合計視聴時間:約27時間
総授業数:119授業 / 約38コース / 合計視聴時間:約16時間
総授業数:123授業 / 約38コース / 合計視聴時間:約17時間
総授業数:125授業 / 約40コース / 合計視聴時間:約17時間
総授業数:111授業 / 約35コース / 合計視聴時間:約15時間
総授業数:79授業 / 約25コース / 合計視聴時間:約10時間20分
総授業数:105授業 / 約35コース / 合計視聴時間:約15時間40分
総授業数:109授業 / 約35コース / 合計視聴時間:約15時間20分
総授業数:131授業 / 約40コース / 合計視聴時間:約18時間40分
※講座の一部を抜粋しています。
内製化を進めることで有能な人材を育てつつ外注コストを抑制し、組織力強化を図りましょう!
1IDあたりの月額
※貴社ニーズに合わせて受講カリキュラムをご提案致します。
※上記料金は全て税別表記でIDあたりの月額です。
※最低契約ID数は2とさせて頂いております。
※受講者数に応じたボリュームディスカウント承っております。
※最大2年間のご契約が可能です。
※Bizleはデジタル化・AI導入補助金の【通常枠】に該当します。
Bizleから会員の皆様へのお知らせです
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が、業務効率化や生産性向上のためにAIを含むITツールやクラウドサービスなどを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。
旧称は「IT導入補助金」で、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。対象となるITツールや補助率・補助上限額は申請枠によって異なり、申請には事前登録されたIT導入支援事業者との連携が必要です。なお、当社(株式会社YsLink)は正式なIT導入支援事業者となります。
デジタル化・AI導入補助金は申請すれば必ず採択されるものではなく、審査があります。
制度の詳細や最新の公募スケジュールは、公式サイトをご確認ください。
Bizleは「通常枠」の対象となり、補助率は原則として対象経費の 1/2以内 です。
ただし、令和6年10月から令和7年9月までの間に、3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が、全従業員の30%以上であることを証明できる場合は、補助率が 2/3以内(最大約66%) に引き上げられます。
通常枠の補助額は、導入するITツールが対応する業務プロセス数に応じて、次の範囲です。
Bizleでは、より負担を抑えて導入できるよう、上記の賃金要件を満たす事業者様には、補助率2/3以内での申請を推奨しています。実際の補助金額は、ご契約内容、対象経費、従業員の雇用状況、審査結果などによって異なります。また、申請によって必ず交付されるものではありません。
すべての企業が申請できるわけではありません。原則として、デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主等です。
対象となるかどうかは、業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準によって判断されます。例えば、サービス業では「資本金5,000万円以下または常時使用する従業員100人以下」、小売業では「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」などの基準があります。医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人なども、所定の要件を満たせば対象となる場合があります。
また、申請にあたっては、事業規模だけでなく、国内で事業を行っていること、gBizIDプライムを取得していること、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請することなど、複数の要件を満たす必要があります。申請対象に該当しても、審査の結果、必ず採択されるとは限りません。
自社が対象になるか分からない場合は、公式サイトの「申請対象者チェッカー」や公募要領で確認できます。
デジタル化・AI導入補助金は、募集回ごとに申請締切が設定されており、申請期限は年度や募集回によって異なります。
旧制度のIT導入補助金では、通常枠の申請締切が2024年度は7回、2025年度は8回設けられていました。そのため、近年の実績では、年間におおむね7~8回程度の申請機会があります。ただし、募集回数や受付期間は年度によって変更されるため、毎年同じ回数が保証されるものではありません。
申請前には、gBizIDプライムの取得、必要書類の準備、IT導入支援事業者との申請内容の確認などが必要です。申請機会は複数回ありますが、後半の募集回ほど事業実施期間が短くなる場合もあるため、できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。
また、原則として交付決定前に契約・発注・支払いを行うと補助対象外となるため、導入手続きのタイミングにも注意が必要です。
最新の申請締切や募集回数は、公式サイトをご確認ください。
採択率は、年度や募集回、申請枠によって異なります。過去の通常枠では、2024年度全体で約66%、2025年度全体で約38%となっており、申請時期によっても結果に大きな差があります。申請すれば必ず採択される制度ではなく、事業内容や導入目的、申請書類の完成度などを踏まえて審査されます。
Bizleでは、累計15,000件以上の申請支援実績を持つ事業者と提携しています。提携先が支援した通常枠の採択率は95%超※となっており、豊富な申請ノウハウをもとに、必要書類の準備から申請手続きまでサポートします。
ただし、採択を保証するものではなく、申請内容や審査状況によっては不採択となる場合があります。
※当社提携先の申請支援事業者実績。採択率は支援対象案件に基づく実績であり、今後の採択を保証するものではありません。
補助金は、採択・交付決定後すぐに入金されるものではありません。交付決定後にBizleを導入し、契約・支払いを完了したうえで事業実績報告を行い、その内容の確認、補助金額の確定、請求手続きを経て指定口座へ振り込まれます。
入金までの期間は、導入や支払いの時期、提出書類の不備、事務局の確認状況などによって異なり、一定ではありません。書類が整っている場合は、事業実績報告からおおむね数週間~数か月程度がひとつの目安です。ただし、公式に一律の処理期間が定められているわけではありません。
申請から入金まで長期間を要することもある人材開発支援助成金と比べると、デジタル化・AI導入補助金は、導入・支払い・実績報告を速やかに進めることで、比較的早期に補助金を受け取れるケースが多いです。
なお、補助金は原則として後払いとなるため、Bizleの導入費用は一度全額をお支払いいただく必要があります。入金を早めるためにも、交付決定後は必要書類を適切に管理し、速やかに実績報告を行うことが重要です。
申請代行は行っておりません。
デジタル化・AI導入補助金は、申請者とIT導入支援事業者が共同で申請内容を作成し、最終的には申請者ご自身が申請内容を確認・宣誓したうえで、事務局へ提出する制度です。
Bizleでは、提携する申請支援事業者と連携し、対象要件の確認、必要書類の案内、事業計画の整理、入力内容の確認など、申請手続きに伴走する形でサポートします。ただし、申請者に代わってすべての手続きを行う「申請代行」や、採択・交付決定を保証するものではありません。
申請者ご自身で対応が必要な項目もありますが、手続きが円滑に進むよう、各段階で適宜ご案内します。
Bizleの申請サポートは、デジタル化・AI導入補助金の申請を円滑に進めるための伴走型支援サービスです。
提携する申請支援事業者と連携し、主に次のようなサポートを行います。
本補助金は、申請者とIT導入支援事業者が共同で申請内容を作成し、最終的には申請者ご自身が内容を確認・宣誓して事務局へ提出する仕組みです。Bizle側が申請者に代わってすべての手続きを行う「申請代行」ではありません。
申請者ご自身で対応いただく項目もありますが、初めて補助金を利用する企業でも手続きを進めやすいよう、各段階で必要な対応を適宜ご案内します。なお、サポートの利用によって採択・交付決定を保証するものではありません。
Bizleの申請サポート費用は、交付決定となった場合にのみ発生する完全成功報酬制です。不採択となった場合、申請サポート費用はいただきません。
提携する申請支援事業者との契約上、Webサイト上では具体的な金額を公開しておりませんが、業界最安水準の固定料金でご案内しています。成果報酬率に応じて費用が増える仕組みではないため、補助金額が大きくなってもサポート費用は変わりません。具体的な料金は、お問い合わせ・無料相談の際に事前に明確にご案内します。
なお、本サービスは申請者に代わってすべての手続きを行う「申請代行」ではなく、要件確認、必要書類の案内、事業計画の整理、入力内容の確認などを行う伴走型の申請サポートです。正式な交付申請は、申請者とIT導入支援事業者が共同で作成し、申請者ご自身が最終確認・宣誓を行ったうえで提出します。
※完全成功報酬の対象条件やサポート範囲については、お申し込み前にご説明します。交付決定を保証するものではありません。
Bizleの申請サポートでは、提携する申請支援事業者と連携し、申請準備から交付決定後の実績報告まで、各手続きに伴走してサポートします。
具体的には、申請対象となる可能性の確認、必要書類や事前準備の案内、導入目的・事業計画の整理、申請画面への入力内容や添付書類の確認、申請期限の管理、交付決定後の契約・支払い・実績報告に関する案内などを行います。
ただし、デジタル化・AI導入補助金は、申請者とIT導入支援事業者が共同で申請内容を作成し、申請者ご自身が最終確認と宣誓を行って提出する制度です。そのため、申請者に代わってすべての操作や手続きを行う「申請代行」ではありません。gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言、自社情報の入力、必要書類の取得、最終確認・提出などは、申請者ご自身で対応いただく必要があります。
初めて申請する企業でも迷わず進められるよう、必要な対応を段階ごとにご案内します。なお、申請サポートの利用によって、採択や交付決定を保証するものではありません。
Bizleが対象となるデジタル化・AI導入補助金の通常枠では、認定経営革新等支援機関との連携は必須ではありません。
一方で、申請者だけで手続きを完結する制度ではなく、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する必要があります。Bizleの導入申請では、当社がIT導入支援事業者として、申請内容の作成やITツール情報の登録、交付決定後の手続きなどをサポートします。
なお、認定経営革新等支援機関は、事業計画の策定や資金調達、経営改善などを支援する公的な認定制度ですが、本補助金の通常枠を申請するために、別途契約や確認書の取得を行う必要はありません。
はい、有料の申請サポートを利用せずに申請することも可能です。
ただし、デジタル化・AI導入補助金は、申請者だけで手続きを完結する制度ではありません。Bizleが該当する通常枠では、登録されたIT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、申請者ご自身が必要情報の入力、書類の添付、内容の最終確認・宣誓、事務局への提出を行います。
また、通常枠は申請すれば簡単に採択されるものではありません。2025年度の公式実績では、通常枠全体の申請件数23,672件に対し、交付決定件数は8,936件で、採択率は**約38%**でした。募集回によって差はありますが、申請内容や必要書類を適切に整えることが重要です。
Bizleでは、累計15,000件以上の申請支援実績を持つ事業者と提携しています。提携先が支援した通常枠の採択率は95%超※となっているため、初めて申請する企業や、書類作成・手続きに不安がある企業には、伴走型の申請サポートの利用をおすすめしています。
なお、申請サポートは申請者に代わってすべての手続きを行う「申請代行」ではありません。要件確認、必要書類の案内、事業計画の整理、入力内容の確認などを行い、申請者ご自身による手続きを支援するサービスです。
※当社提携先の申請支援事業者実績。採択・交付決定を保証するものではありません。
はい、補助金の申請経験がない企業様でもご依頼いただけます。
Bizleでは、初めて申請する企業様にも分かりやすいよう、提携する申請支援事業者と連携し、対象要件の確認、事前準備、必要書類の案内、事業計画の整理、申請内容の確認、交付決定後の手続きまで段階ごとにサポートします。
申請には、GビズIDプライムの取得や「SECURITY ACTION」の宣言、必要情報の入力・書類添付などが必要ですが、準備すべき内容を順番にご案内するため、補助金申請が初めてでも進められます。交付申請は、申請者とIT導入支援事業者が共同で作成し、申請者ご自身が最終確認・宣誓を行って提出します。
なお、申請できるのは、原則として所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者等です。業種や資本金、従業員数などによって対象可否が異なるため、まずは自社が対象になるかを確認します。
専任の担当者がつき、受講促進のアドバイスや操作方法のご案内など、運用面でのサポートを継続的に行います。
メール・電話・チャットツール・オンラインミーティング等でご対応します。
管理者向けの操作説明会を随時無料で実施しています。
また、従業員向けのマニュアルもご提供致しますので、スムーズに導入いただけます。
管理画面から従業員ごとの受講状況・進捗・修了状況をリアルタイムで確認できます。
受講が進んでいない従業員へのフォローアップにも活用いただけます。
また、対象者全員に、自身の受講進捗状況を毎日メールさせて頂いております。
平日9:00〜18:00にてメール・チャットツール・電話等でのサポートを受け付けています。
いただいたお問い合わせには、原則2営業日以内にご回答します。
はい、オンラインでの導入説明会を無料でご実施しています。従業員の皆さまへのBizleの使い方説明も含めてサポートいたします。
人数にもよりますが、個別では無くチーム毎に組むことを推奨致します。
1080を超える講座から適切な講座を自由に選定でき、カリキュラムを組むことができます。
はい、Bizleの導入を前向きにご検討頂いている企業様には、最大一ヶ月間ご利用頂けるデモアカウントをごご提供させて頂いております。
ぜひご検討くださいませ。
生成AI・Webマーケティング・EC・プログラミング基礎・ビジネス基礎力など、幅広いジャンルの講座を1080超ご用意しています。
従業員のスキルや役職に合わせた受講カリキュラムをご提案します。
1名につき1IDとなります。
これは、少人数であっても大人数であっても変更ありません。
また、ID数の制限はございません。
はい、PC・スマートフォン・タブレットいずれからでも受講可能です。通勤時間や隙間時間にも学習いただけます。
はい、最新のトレンドや法改正に合わせて講座内容を定期的にアップデートしています。
常に最新の情報で学習いただけます。
契約期間中はいつでも何度でも受講いただけます。繰り返し視聴することで知識の定着を図ることができます。
ご希望であれば、受講修了証の発行が可能です。
はい、もちろん可能です!
社内LMSとしてご利用頂けます。
Sプラン「Webマーケ×生成AI×DX 初級~上級 全制覇コース」をご選択の場合、最低契約期間は1年とさせて頂いております。
なお、デジタル化・AI導入補助金の場合、完了報告にあたり最低視聴時間等の制限はございません。
契約満了の1ヶ月前にご案内をお送りします。
継続ご希望の場合は自動更新も可能です。
補助金申請の観点からも、契約期間中の途中解約はお受けしていません。
途中解約となる場合、補助金の返還請求対象となりますのでご注意ください。
銀行振込にてお支払いいただきます。請求書払いとなりますが、一括払い、分割払い、毎月払いなど柔軟に対応しております。
はい、デモアカウントをご用意しています。
実際の受講画面や管理画面をお試しいただけますので、お気軽にお申し込みください。
はい、契約期間中でもIDの追加が可能です。追加分の料金については別途ご案内します。
ご登録いただいた個人情報は、プライバシーポリシーに基づき適切に管理・保護しています。第三者への無断提供は一切行いません。
Bizleは各種や補助金の活用を前提とした設計になっており、実質的な受講コストを大幅に抑えられる点が最大の特徴です。
また、1080を超える講座の中から必要なカリキュラムを個別に組むことができること、飲食業などの実店舗運営にも適したカリキュラムをご提供できる事もメリットかと思います。
貴社の決算状況や他の助成金や補助金申請状況等に合わせた柔軟な対応ができることも強みです。
デジタル化・AI導入補助金の申請サポートは当社提携の申請支援事業者法人が一貫して行いますが当社も伴走サポート致しますのでご安心ください。
当社は各種補助金・助成金の申請サポートを直近3年間で200件以上対応させて頂いており、その実績に基づき、2026年度よりeラーニング事業を開始致しました。
その為、Bizleとして実績はまだ乏しいのですが、業種・規模別の導入事例をご用意しています。詳細はお問い合わせいただくか、個別のご相談の際にご紹介させて頂きます。
もちろんです。
「補助金が使えるか確認したい」「どのプランが合っているか知りたい」「他の補助金や助成金と並行して進めたい」といったご相談だけでも歓迎です。
無料相談フォームからお気軽にどうぞ。
オンラインでのサービス提供のため、全国どこでも対応可能です。
お問い合わせ後、最短1週間程度でご利用開始いただけます。
但し、デジタル化・AI導入補助金等の申請を並行して進める場合は、先ずは「申請」が必要であり、「採択→交付決定後」からじゃないと着手できません。
公募回ごとに申請期限もございますので、なるべくお早めにご相談ください。