2025年、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に達し、介護人材は約32万人不足すると厚生労働省は推計しています。人材不足・業務過多・離職率の高さという「介護業界の3重苦」を抱える中、DX推進・業務効率化・管理職育成に向けた人材育成に最大75%が助成されるリスキリング助成金を活用できます。本記事では、介護・福祉業での具体的な活用ケースと申請ポイントを解説します。
1介護・福祉業が今、人材育成に力を入れるべき理由
介護・福祉業界が直面する数字：
・2025年時点の介護人材不足：約32万人（厚生労働省推計）
・65歳以上の人口（2024年）：3,625万人（総人口の29.3%・過去最高）
・2040年に向けて介護サービス需要はさらに増大・多様化する見込み（厚生労働省）
この状況の中で求められているのがICT・DXを活用した業務効率化です。介護記録のデジタル化・介護ロボット活用・AI業務支援などを取り入れ、限られた人材で質の高いサービスを提供する体制づくりが急務となっています。
介護DX・ICT化の必要性
介護記録・申し送り・バイタル管理など紙業務のデジタル化で、職員1人あたりの記録業務時間を大幅に削減できます。ICT活用で業務時間を30%削減した事例も報告されています。
採用・求人のデジタル化
SNS・Web求人・自社ホームページを活用した採用活動が主流になる中、デジタルマーケティングスキルを持つ人材の育成が採用力の差につながります。
多機能型・新サービスへの展開
訪問介護・デイサービス・グループホームなど複数のサービスを展開する事業者が増え、管理職・スーパーバイザーとして複数拠点を束ねる人材の育成が急務です。
2リスキリング助成金が使えるケース一覧
介護記録システム・ケアプランソフト・シフト管理ツールなどICT導入に伴い、スタッフがデジタルツールを使いこなすための訓練が対象になります。事業展開計画は不要で、「DX化推進の背景」を計画書に記載するだけで申請できます。
対象訓練例：ICT・デジタルツール活用、業務効率化・DX基礎、生成AI活用、Excel・データ管理、RPA業務自動化
ハローワーク・求人誌依存から脱却し、SNS採用・自社ホームページ・Web求人媒体を活用した採用活動のデジタル化に伴う訓練が対象になります。採用力の強化は人材不足対策の中核です。
対象訓練例：SNS運用（Instagram・Facebook）、Webライティング、採用マーケティング、MEO対策、デジタルマーケティング基礎
介護事業者が障害福祉サービス・放課後等デイサービス・居宅介護支援事業所など新たなサービスに参入する場合、「新たな分野への進出（事業展開）」として助成対象になります。
対象訓練例：新サービス分野の専門知識・制度理解、管理者候補の育成、財務・事業計画策定、コンプライアンス研修
「3年以内に現スタッフを訪問介護のサービス提供責任者に登用する」「新設施設の管理者として育成する」など、人材育成計画を文書化することで先行研修を実施しても助成対象になります（令和8年3月2日追加の新類型）。
対象訓練例：マネジメント・リーダーシップ、労務管理基礎、コスト管理・財務基礎、部下育成・面談技法、コミュニケーション
3助成金が使えないケース・注意点
介護・福祉業で対象外になりやすいケース：
❌ 介護技術・身体介護手法のみを目的とする訓練（DX・事業展開との関連が説明できない場合）
❌ 法律で義務付けられた研修（介護職員初任者研修・実務者研修の更新講習等）
❌ 資格取得のための受験対策のみが目的の訓練
❌ 訓練時間が1人あたり10時間未満（定額制の場合）
❌ OJT（通常業務中の指導）のみで実施するもの
介護技術研修でも、「新業態（障害福祉）参入に伴う必要スキル習得」や「ICT活用と組み合わせたケア品質向上研修」として事業展開・DXとの関連性を明確に示せれば対象になる場合があります。判断が難しいケースは管轄の労働局または社労士にご相談ください。
4パート・アルバイトスタッフも対象になる？
週20時間以上勤務・31日以上の雇用見込みがあり、雇用保険に加入しているスタッフであれば、雇用形態を問わず助成対象になります。介護業は非正規雇用が多い業種ですが、週20時間以上のパートタイムスタッフは要件を満たすケースが多くあります。
介護業は離職率が高い傾向があります。訓練中に退職した場合はそのスタッフ分が助成対象外になるため、定額制サービスを使う場合はできるだけ早めに10時間の修了を目指しましょう。
5助成金活用シミュレーション
| スタッフ数 | 年間受講料（Bizle） | 助成金（上限ベース） | 実質負担 | 削減率 |
|---|---|---|---|---|
| 5名 | 162万円 | 120万円 | 約42万円 | 74%削減 |
| 10名 | 324万円 | 240万円 | 約84万円 | 74%削減 |
| 20名 | 648万円 | 480万円 | 約168万円 | 74%削減 |
※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約。定額制経費助成上限20,000円/名/月ベース（賃金助成除く）
本コースは令和8年度（2026年度）が最終年度の見込みです。令和8年度内に助成を受けるには、2027年2月末までに受講者1人あたり10時間以上を修了させることが実質的な締切です。
6Bizleで学べる介護・福祉業向けコース一覧
| 活用ケース | Bizleのカテゴリー・講座例 |
|---|---|
| ICT・DX化推進 | 業務効率化・DX、生成AI【基礎〜応用】、Excel実践、RPA基礎 |
| 採用・広報のデジタル化 | 集客・広告、マーケティング、SNS運用、Webライティング |
| 管理者・サービス責任者育成 | マネジメント、リーダーシップ、労務管理、財務・原価管理 |
| 新入スタッフ育成 | 一般新人研修向け、ビジネスマナー、コミュニケーション |
| 全スタッフのDXリテラシー底上げ | 生成AI基礎、業務効率化・DX、ビジネス基礎力 |
介護・福祉業のスタッフ育成を、
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本記事の情報は2025年6月時点のものです。各ケースが助成対象になるかは個別の訓練内容・計画内容によって異なります。必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局・社労士にご確認ください。