「事業展開等リスキリング支援コースは製造業やIT企業向けでは？」——そんな思い込みは不要です。飲食業はこの助成金を活用できる場面が非常に多い業種のひとつです。本記事では、飲食店が助成金を使えるケースを「タイプA〜C」に分類して網羅的に整理します。
1飲食業と助成金——「使えるケース」の判断基準
事業展開等リスキリング支援コースで助成を受けるには、実施する訓練が以下のいずれかに該当する必要があります。
| タイプ | 対象となる場面 | 事業展開計画の要否 |
|---|---|---|
| タイプA | 新規事業・新業態・新分野への進出に伴う訓練 | 必要 |
| タイプB | DX・デジタル化・グリーン化（GX）に対応した訓練 | 不要（ただしきっかけの具体的説明が必要） |
| タイプC | おおむね3年以内の人材育成計画に基づく訓練（令和8年3月2日以降） | 人材育成計画の文書化が必要 |
タイプA・Bは改正前から存在する類型です。タイプCは令和8年3月2日の改正で新たに追加されました。この改正により、明確な新規事業がなくても育成計画を文書化するだけで申請できるようになり、飲食業での活用の幅が大きく広がりました。
2【タイプA】新規事業展開に伴うケース
「事業展開」とは、新たな商品・サービスを提供することで新たな分野に進出すること、または既存の製品・サービスの製造方法・提供方法を変更することを指します（日本標準産業分類に基づく中分類・小分類レベルでの変化）。飲食業では以下のケースが該当します。
これまでイートインのみだった飲食店がUber Eats等のフードデリバリーを開始する、またはテイクアウト専門業態を立ち上げる場合。「提供方法の変更」として事業展開に該当します。
対象となる訓練例：デジタルマーケティング、SNS集客、口コミ管理、デリバリー管理システム操作、フードフォト・ブランディング
自家製ソース・タレ・冷凍食品・スイーツなどをネット販売する事業を新たに開始する場合。飲食業（小分類）からEC・通販業（別の小分類）への進出として事業展開に該当します。
対象となる訓練例：EC構築・運営、商品企画・ブランディング、物流管理、Web集客、コピーライティング
2店舗目・3店舗目の出店や、フランチャイズ本部として加盟店を展開する場合。規模拡大に伴い新たに必要となるマネジメント・スーパーバイザー人材の育成が対象になります。
対象となる訓練例：店舗マネジメント、スーパーバイザー育成、財務・原価管理、労務管理、チェーンオペレーション
居酒屋から焼鳥専門店へ、カフェからスペシャルティコーヒー専門店へ、など業態を変更・追加する場合。提供するサービスの変更として事業展開に該当します。
対象となる訓練例：新業態のオペレーション設計、メニュー開発・商品企画、コンセプト設計、原価計算・収益管理
外国人観光客向けサービスを本格的に開始する、または海外に店舗を展開する場合。新たな顧客層へのサービス提供として事業展開に該当します。
対象となる訓練例：英語・中国語・韓国語の接客語学研修、異文化理解、多言語メニュー作成、訪日旅行者向けマーケティング
3【タイプB】DX・デジタル化推進のケース
DX・デジタル化・グリーン化（脱炭素）は、事業展開の有無に関わらず申請できる類型です。ただし「なぜDX化が必要か」という具体的な背景を計画書に記載する必要があります。
タブレット注文・セルフレジ・POSデータ活用など、デジタルツールの導入に伴ってスタッフのデジタルスキルを向上させる訓練が対象になります。
対象となる訓練例：データ分析・売上管理、業務効率化、デジタルツール活用、RPA（業務自動化）基礎
InstagramやTikTok・MEO（Googleマップ集客）・リスティング広告など、デジタルを活用した集客手法の導入に伴う訓練が対象になります。
対象となる訓練例：SNS運用、MEO対策、Webマーケティング基礎、Google広告、コンテンツ制作
ChatGPT等の生成AIを使った業務効率化（メニュー説明文・SNS投稿・メール対応の自動化等）や、RPAを使った発注・在庫管理の自動化に伴う訓練が対象になります。
対象となる訓練例：生成AI基礎・活用、ChatGPT業務活用、RPA基礎、業務効率化設計
4【タイプC】人材育成計画に基づくケース（令和8年3月改正）
令和8年3月2日の改正で追加された類型です。おおむね3年以内に実施予定の人事配置・昇格・異動計画を文書化し、その計画に基づいた訓練であれば申請できます。「今後この役割を担ってもらう予定のスタッフに、今のうちにスキルをつけておく」という発想です。
「3年以内に2号店を出店予定で、現在のスタッフを店長に昇格させる計画がある」——このような育成計画を文書化すれば、今から先行して管理職研修を実施しても助成対象になります。
対象となる訓練例：店舗マネジメント、コスト管理、労務基礎、リーダーシップ、部下育成、採用・面接技法
「有期契約スタッフを3年以内に正規雇用にする計画がある」という育成計画のもと実施する訓練が対象になります。飲食業では非正規雇用が多く、このケースを活用できる企業が多いと考えられます。
対象となる訓練例：接客・コミュニケーション、食品衛生・衛生管理、ビジネスマナー、業務別専門スキル
5助成金が使えないケース——注意点
飲食業でもすべての研修が対象になるわけではありません。以下のケースは対象外になる可能性が高いため注意してください。
対象外になりやすいケース：
❌ 特定の調理器具・POSレジの操作方法だけを学ぶ訓練（汎用性のない単なる操作研修）
❌ 法律で義務付けられている衛生講習など（食品衛生責任者の更新講習等）
❌ 訓練時間が10時間未満（定額制は1人あたり修了10時間未満）
❌ OJT（通常業務中に行う指導）のみで実施するもの
❌ 訓練内容と事業展開・人材育成計画の関連性が計画書で説明できないもの
❌ 資格取得のための受験対策のみが目的の訓練（実務訓練でないもの）
「新メニュー開発のための料理技術研修」は、単なる調理技術向上のみを目的とする場合は対象外になります。ただし、新業態立ち上げ・EC販売・新商品開発という事業展開と明確に紐づけられる場合は対象になり得ます。判断が難しいケースは管轄の労働局または社労士にご相談ください。
6Bizleのカリキュラムと各ケースの対応表
Bizleの最大300講座は、上記ケースの多くをカバーしています。
| 飲食業のケース | タイプ | Bizleの対応カテゴリー |
|---|---|---|
| デリバリー・テイクアウト参入 | A | マーケティング、SNS、集客・広告 |
| EC・通販事業展開 | A | EC【基礎〜応用】、EC【広告実践】 |
| 多店舗展開・フランチャイズ化 | A | 実店舗運営、マネジメント、経営層向け |
| インバウンド対応 | A | マーケティング、実店舗運営 |
| POSシステム・セルフオーダー導入 | B | 業務効率化・DX、プログラミング基礎 |
| SNS・MEO集客DX | B | 集客・広告、マーケティング、実店舗運営 |
| 生成AI・RPA業務自動化 | B | 生成AI【基礎〜応用】、業務効率化・DX |
| 店長・マネージャー候補育成 | C | 実店舗運営、マネジメント、一般新人研修向け |
| パート・アルバイトの正社員化育成 | C | 一般新人研修向け、ビジネス基礎力 |
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Bizleを運営する株式会社YsLinkは、飲食業に特化したWebサービスを展開。ホームページ・ECサイト・アプリ制作、RPA等の業務自動化、MEO対策・Web集客、各種DXツールの導入支援、補助金申請サポートまで、経営課題をワンストップで解決します。上記のケース⑥〜⑧のDX化と助成金活用を同時に進めることも可能です。
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本記事の情報は2025年5月時点のものです。各ケースが助成対象になるかは個別の計画内容・訓練内容によって異なります。必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局・社労士にご確認ください。