「教育担当者が足りない」「先輩社員がOJTに追われて本来業務に集中できない」——中小企業の人材育成現場でよく聞かれる声です。厚生労働省の調査によると、人材育成の問題点として最も多く挙げられるのが「指導する人材が不足している」という回答です。本記事では、OJT依存の限界とeラーニング導入による教育コスト削減の具体的な方法を解説します。
1日本企業のOJT依存の実態——データで見る現状
厚生労働省「令和6年度能力開発基本調査」によると、計画的なOJTを正社員に実施した事業所は61.1%にのぼる一方、OFF-JTに支出した費用の労働者1人あたりの平均額はわずか年間1.5万円（令和5年度実績）と、OJTに比べてOFF-JTへの投資が極めて少ない実態が浮かび上がっています。
さらに同調査では、人材育成に関する問題点として最も多く挙げられるのが「指導する人材が不足している」という回答です。OJTに頼りながら、そのOJTを担う人材も不足している——これが多くの中小企業が陥っている矛盾した状況です。
厚生労働省「令和6年度 能力開発基本調査」より
・計画的なOJTを正社員に実施した事業所：61.1%
・OFF-JT費用 労働者1人あたり平均額：年間1.5万円（令和5年度実績）
・人材育成の問題点1位：「指導する人材が不足している」
・能力開発に「何らかの問題がある」とする事業所：79.9%
2OJT依存が生む4つの問題
OJTは指導者の質に依存するため、「誰に教わったか」によって習得レベルに大きなばらつきが生まれます。ベテランが担当した新人と、多忙な中堅が担当した新人では、半年後のパフォーマンスに明確な差が出ることも珍しくありません。
OJTは「業務をしながら教える」形態が多いですが、実際には指導時間を別途確保する必要があります。指導を任されたベテランや中堅社員が本来業務の時間を削られ、生産性が落ちるという本末転倒な状況に陥りがちです。
OJT中心の組織では、育成のノウハウがベテラン個人の頭の中にとどまり、組織の資産として蓄積されません。そのベテランが退職・異動すると育成機能が一気に低下するリスクがあります。
OJTが機能するのは「教えられる人が社内にいる」ことが前提です。しかし、生成AI・デジタルマーケティング・データ分析など新領域のスキルは、社内にそもそも教えられる人材がいないケースがほとんどです。OJTで解決できない領域が急拡大しています。
3OJTとOFF-JTの正しい使い分け
OJTを全否定するわけではありません。OJTとOFF-JTにはそれぞれ得意な領域があります。
| OJT（職場内訓練） | OFF-JT（eラーニング等） | |
|---|---|---|
| 得意な領域 | 現場固有の手順・実践スキル・チームワーク・企業文化の習得 | 体系的な知識・新領域のスキル・標準化できる業務知識 |
| 品質の均一性 | 指導者に依存。ばらつきが大きい | 誰が受講しても同じ品質で学べる |
| スケーラビリティ | 受講者が増えると指導者の負担が増大 | 受講者が増えても追加コストほぼゼロ |
| 新領域対応 | 社内に知見がないと不可能 | 外部の専門コンテンツを活用できる |
| 受講タイミング | 指導者のスケジュールに依存 | 受講者が自分のペースで受講可能 |
理想は「OJT＋eラーニング」の組み合わせです。eラーニングで体系的な知識・新領域スキルをOFF-JTで習得し、現場での実践・応用はOJTで補う形が最もコスパが高くなります。
4eラーニング導入で教育コストを下げる仕組み
eラーニング（特に定額制サービス）は、人数が増えても追加コストがほぼかからないスケーラブルな仕組みです。
・指導者の人件費（指導に費やす時間×時給）
・指導者の機会損失（本来業務を止める時間）
・育成品質のばらつきによる再教育コスト
・人数が増えるほど指導者も比例して必要
・新領域は外部研修費用が別途発生
・月額定額で人数が増えても1人あたりコストが下がる
・指導者が不要→本来業務に集中できる
・均一品質のコンテンツで育成ばらつきを解消
・新領域（AI・DX等）も外部専門コンテンツでカバー
・助成金活用で実質負担をさらに圧縮
1人あたりコスト比較（年間）
| 項目 | OJT中心 | eラーニング（Bizle）＋助成金 |
|---|---|---|
| 受講料・教材費 | —（指導者の時間コスト） | 324,000円（27,000円×12ヶ月） |
| 助成金 | なし | ▲240,000円（上限20,000円/月） |
| 実質負担 | 指導者の人件費+機会損失 （把握困難） |
84,000円/名/年 |
| 品質の均一性 | 指導者依存 | 全員同一品質 |
| 新領域対応 | 社内知見がないと不可 | 最大300講座から選択可 |
※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約。定額制の経費助成上限20,000円/名/月（賃金助成除く）
5助成金を使えば実質負担をさらに削減できる
eラーニング（定額制サービス）は、人材開発支援助成金の対象になります。中小企業は経費の最大75%（定額制は月額上限20,000円/名）が助成されます。
令和8年度が最終年度です。事業展開等リスキリング支援コースを活用できるのは2026年度が最後の見込みです。OJT依存から脱却しながら助成金も受け取れる絶好の機会です。
助成金の活用には「DX推進」「新規事業展開」「3年以内の人材育成計画」などの要件に訓練内容を関連づける必要があります。Bizleの最大300講座は生成AI・マーケティング・DX・マネジメントなど要件に合致するコンテンツが豊富です。
6eラーニング導入の進め方——失敗しない3ステップ
現場固有の手順・暗黙知はOJTで、体系的知識・新領域スキルはeラーニングで担当する範囲を明確にします。いきなり全部をeラーニングに置き換えようとすると現場の反発を招きます。
経営層向け・管理職向け・一般社員向け・新入社員向けでカリキュラムを分けることで受講完了率が大きく上がります。Bizleは職種・チーム別にカリキュラムを自由設計できます。
LMS（学習管理システム）で受講率・修了率・受講時間を自動記録することが重要です。これが助成金申請の証跡にもなります。Bizleは受講履歴・修了証をシステムが自動管理します。
7Bizleが解決できる「よくある育成の悩み」
| よくある悩み | Bizleの解決策 |
|---|---|
| 教育担当者が足りずOJT負担が大きい | 最大300講座のコンテンツが指導者の代わりに体系的に教える。指導者は現場業務に集中できる |
| 社員のスキルに差があり、学習内容を柔軟に変えたい | チーム・職種・レベル別にカリキュラムを自由設計。一人ひとりに最適な学習パスを提供 |
| AI・DX・マーケティングを教えられる人材が社内にいない | 生成AI・DX・デジタルマーケティング・EC等の外部専門コンテンツを即時活用可能 |
| 研修費用が高くてなかなか投資できない | 定額制で人数が増えるほど1人あたりコストが低下。助成金活用で実質74%削減も可能 |
| 外注に依存している業務を社内で内製化したい | 集客・広告・SNS・ECなど実務直結の講座で、内製化に必要なスキルを体系的に習得 |
OJT依存から脱却し、
組織全体の学習力を底上げしましょう
最大300講座受け放題・チーム別カリキュラム設計・LMSによる受講管理の自動化——Bizleが教育担当者の負担を減らしながら、組織の育成品質を均一化します。助成金活用で研修費の実質負担も最小化。まずは無料デモをお試しください。
Bizleの詳細・無料デモはこちら →本記事中の統計データは厚生労働省「令和6年度 能力開発基本調査」（2025年6月公表）に基づきます。詳細は厚生労働省公式ページをご確認ください。