令和8年3月2日に新設された「タイプC(人材育成計画に基づく訓練)」は、具体的な新規事業がなくても3年以内の人材育成計画を文書化するだけで助成申請できる画期的な類型です。しかし「どう書けばいいのかわからない」という声が多く寄せられています。本記事では、人材育成計画書の書き方を具体的な例文とともに解説します。
1タイプCとは——令和8年3月2日に新設された新類型
タイプC「人材育成計画に基づく訓練」の概要:
・対象:おおむね3年以内の人事配置計画・育成計画に基づく訓練
・施行日:令和8年3月2日(2026年3月2日)
・事業展開計画:不要(タイプA・Bと異なり、新規事業・DX計画がなくても申請可)
・経費助成率:中小企業75%・大企業60%(定額制は月額上限20,000円/名)
・電子申請:現在準備中(2025年6月時点)。紙申請のみ対応
・新規事業計画またはDX・GX計画が必要
・「何のために訓練するか」の根拠が事業展開・デジタル化
・具体的な事業計画がない場合は使いにくい
・3年以内の人材育成計画があれば申請できる
・「誰をどの職務に就かせるか」の計画を文書化するだけ
・新規事業がない企業でも幅広く活用可能
2人材育成計画書に書くべき5つの項目
タイプCで申請するための人材育成計画書には、以下の5つの項目を具体的に記載する必要があります。
例:「営業部門にて既存顧客対応・受注管理業務を担当。現時点ではデジタルマーケティングスキルは有していない。」
例:「令和10年4月を目処に、新設予定のWebマーケティング担当として配置し、自社のデジタル集客を主導させる予定。」
例:「将来のWebマーケティング担当職には、SEO・Web広告・SNS運用・データ分析の知識が必要だが、現時点では習得していないため、計画的な教育が必要。」
3業種別・職種別の記載例文
現在の職務:店舗での接客・レジ・在庫管理業務を担当。EC・Webに関するスキルは有していない。
3年以内に従事させる予定の職務:令和10年4月を目処に、自社ECサイト担当として配置。商品掲載・在庫管理・受注対応・Web広告運用を主担当とする予定。
訓練が必要な理由:EC担当として必要なECモール運営・Webマーケティング・データ分析スキルが現時点では不足しているため、計画的なOFF-JT研修により習得させる必要がある。
訓練内容:定額制eラーニング(Bizle)によるEC基礎〜応用・マーケティング・データ分析講座(12ヶ月)
訓練後の処遇:訓練修了後にEC担当に正式配置し、売上目標・KPIを設定して業績評価に反映させる予定。
現在の職務:訪問介護スタッフとして利用者への身体介護・生活援助を担当。マネジメント・財務・DXに関するスキルは有していない。
3年以内に従事させる予定の職務:令和9年10月を目処に、新設拠点のサービス提供責任者として配置。スタッフシフト管理・ケアプラン調整・ICTツール活用による記録業務改善を主導させる予定。
訓練が必要な理由:サービス提供責任者として必要なマネジメント・労務管理・DXリテラシー・デジタルツール活用スキルが現時点では不足しており、先行的な教育が必要。
訓練内容:定額制eラーニング(Bizle)によるマネジメント・業務効率化・DX・生成AI活用講座(12ヶ月)
訓練後の処遇:訓練修了後にサービス提供責任者として任命し、手当の支給を行う予定。
4よくある記載ミスと審査で指摘されやすいポイント
指摘されやすいNG例:
❌「将来活躍してほしいから研修させる」(具体的な配置計画がない)
❌「スキルアップのため」(何のスキルを・なぜ・いつまでに習得するかが不明)
❌「3年以内に昇格させる予定」だけで、職務内容・スキルギャップの説明がない
❌ 訓練内容と将来職務の関連性が説明できていない
❌「できれば配置したい」という曖昧な表現(計画として成立しない)
OK例のポイント:
✅ 「いつ・誰を・どのポジションに」が具体的な日付と役職で明記されている
✅ 現在のスキルと将来に必要なスキルの差(ギャップ)が明示されている
✅ 訓練内容と将来職務の関連性が一目でわかる
✅ 訓練後の処遇(配置・手当・役職)が具体的に書かれている
5計画書作成後の流れ
新しい提出書類(令和8年5月14日〜):支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」の提出が新たに必要になりました。申請前に必ず最新の厚生労働省サイトでご確認ください。
6Bizleなら計画書作成から申請まで伴走サポート
「人材育成計画書の書き方がわからない」「計画届の内容が適切かどうか不安」という企業に向けて、Bizleでは当社紹介先の社労士法人との連携で、計画書作成から申請まで一気通貫でサポートしています。
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人材育成計画書の作成から申請まで、
Bizleが一気通貫でサポートします
タイプC申請に必要な計画書作成・計画届提出・受講管理・支給申請まで、当社紹介先の社労士法人が伴走。令和8年度最終年度の今、まずはお気軽にご相談ください。
Bizleへのお問い合わせはこちら →本記事の情報は2025年6月時点のものです。制度の詳細・必要書類・様式は年度改正により変更になる場合があります。必ず厚生労働省の最新情報および管轄の労働局でご確認ください。







