新事業進出・ものづくり補助金でシステム開発する方法｜申請ポイントと採択事例

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。自社の技術力等を活かして顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発することが要件です。単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外です。

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。「自社にとって新規性がある製品・サービス」かつ「自社にとって新たな市場（新たな顧客層）」への進出が要件です。過去に取り扱ったことのある製品・サービスの再取り扱いは対象外です。

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。自社製品を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点強化が対象です。取引先主導の事業は対象外です。

審査では「同業他社に既に普及しているサービスでないか」が問われます。「自社にとっての新規性」と「市場での差別化ポイント」を具体的に説明することが重要です。競合分析データを添付すると説得力が増します。

達成できなければ補助金の返還義務が生じます。楽観的な数値ではなく、根拠のある市場規模・受注見込み・コスト削減効果の積み上げで数値を設定してください。

補助金は交付決定後に発注・契約・支払いを行った経費のみが対象です。申請前・審査中にシステム開発の契約や発注をすると全額が対象外になります。

事業計画書は認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認が必要です。中小企業診断士・税理士・金融機関などが認定を受けています。早めに相談先を確保してください。