飲食店向けリスキリング助成金Q&A一覧｜パート・アルバイトも対象になる？

「正社員しか対象にならない」と思われがちですが、これは誤りです。雇用形態に関わらず、雇用保険の被保険者であれば助成対象になります。パートタイム労働者・有期雇用労働者・アルバイトも含まれます。

雇用保険の被保険者になる条件（原則）

国籍は問いません。雇用保険の被保険者であれば外国人労働者も助成対象になります。外国人スタッフが多い飲食店でも、条件を満たしていれば積極的に活用できます。

週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合、事業主はそのスタッフを雇用保険に加入させる義務があります。未加入の場合は、ハローワークで遡及加入の手続きができます。

人数の下限はありません。対象となる訓練要件を満たしていれば、1人から申請できます。小規模な飲食店でも活用可能です。ただし、対象労働者が多いほど受給総額は大きくなります。

訓練を修了しないまま退職したスタッフは、助成対象から外れます。定額制サービスの場合、そのスタッフの修了時間が10時間未満であった場合も対象外です。

法律上、申請代行は社労士の専業業務です。自社で申請することも可能ですが、書類の不備・計画書の記載ミスによる不支給リスクがあります。

eラーニング・定額制サービスは助成対象です。ただし経費助成のみ（賃金助成は対象外）であること、定額制は1人あたり10時間以上の修了が必要（令和8年4月8日以降）であることを押さえておいてください。

全員のシフトを合わせる必要がなく、各自のペースで受講できるeラーニングは、飲食業のシフト制・多店舗体制に最も適した訓練形式です。