eラーニング×リスキリング助成金｜よくある疑問15問まとめQ&A

✅ 使えます。人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」では、eラーニング（通常コース・定額制サービスともに）が助成対象です。ただし経費助成のみが対象で、賃金助成は受けられません。

賃金助成も受けたい場合は、集合研修・オンライン研修との組み合わせが有効です。

なりません。以下の要件を満たす必要があります。

計画届の提出から受給まで、概ね以下の流れです。

訓練費用は先払い・後精算の仕組みです。受給まで企業が全額を立て替える必要があります。

1人から申請できます。人数の下限はありません。ただし人数が多いほど受給総額は大きくなります。年間申請回数は1事業所あたり最大3回、受給上限は1億円（年間・1事業所あたり）です。

定額制サービスは専用の助成ルールが設けられています。

12ヶ月分まるまる助成対象になります。これが定額制の最大のメリットです。10時間以上修了した時点で完了要件を満たし、契約期間全体が助成対象となります。「早く10時間を達成するほど有利」という仕組みです。

令和8年4月8日以降は「1人あたり10時間以上」の個人単位になりました。改正前（令和8年4月7日以前に計画届を提出した訓練）は「1コースあたりの修了時間合計」での判定でしたが、改正後は受講者ごとに個別管理が必要です。

上限20,000円/名/月が適用されます。

※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約の場合

はい、定額制サービスによる訓練は単独で1つの訓練として申請する必要があります。集合研修と混在させて1つの訓練として申請することはできません。ただし、別々の訓練計画として複数申請することは可能です（年間最大3回まで）。

訓練開始日の1ヶ月前まで（定額制はサービス契約開始日の1ヶ月前まで）に提出が必要です。この期限を1日でも過ぎると、その訓練は一切助成対象になりません。

自社での申請も可能ですが、書類の不備・計画書の記載ミスによる不支給リスクがあります。申請代行は社労士の専業業務です。

退職したスタッフ分は助成対象外になります。定額制の場合、そのスタッフが10時間未満で退職した場合も対象外です。残りのスタッフが要件を満たしていれば、その分は引き続き助成対象となります。

絶対に注意してください。助成金は「企業が訓練費用を全額自己負担した」ことが前提です。キャッシュバック・資金還流を行う業者と組んで申請した場合、不正受給として受給額の3倍返還・事業所名公表・刑事事件に発展する可能性があります。

事業展開等リスキリング支援コースは令和4〜8年度の時限措置です。令和9年度以降の継続は現時点で確定していません。「来年度に回せばいい」という選択肢が存在しない可能性があります。