人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、令和8年度（2026年度）が最終年度の期間限定制度です。「まだ時間はある」と思っていませんか？実はこの制度、申請から受給まで最低でも数ヶ月かかる構造になっています。今すぐ動き始めなければ間に合わなくなる可能性が高い理由を、スケジュールとともに解説します。
1令和8年度で終了——制度の現状
事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年12月に新設された期間限定制度です。厚生労働省の公式パンフレットにも「令和4〜8年度の時限措置」と明記されており、令和9年度以降の継続は現時点で確定していません。
令和8年度の支給申請は、令和8年度内（2027年3月31日まで）に訓練を終了し、その翌日から2ヶ月以内に申請を行う必要があります。
令和9年度（2027年4月）以降の制度継続は現時点で未確定です。確実に活用するには令和8年度内に訓練を完了させる必要があります。
2「まだ時間がある」は危険な思い込み
令和8年度末は2027年3月31日。「まだ10ヶ月近くある」と思うかもしれません。しかし、この制度には必ず「訓練開始前」に計画届の提出が必要という大前提があります。
「年度末に間に合う」と思って後回しにした結果、計画届の提出期限が切れて申請できなかった
訓練開始の1〜6ヶ月前に計画届を提出。逆算して今すぐ動き始める
計画届は訓練開始の「1ヶ月前まで」に提出が必須です。計画届を1日でも過ぎて提出した場合、その訓練は一切助成対象になりません。締切を外すと、どれだけ良い研修でも受給ゼロになります。
3今すぐ動き始めるべき3つの理由
定額制サービスには、他の訓練形式にはない大きなメリットがあります。契約期間（例：12ヶ月）のうち、受講者が10時間以上修了した時点で完了要件を満たせば、契約期間まるまる12ヶ月分の助成金を受け取ることができます。たとえば契約から4ヶ月目に10時間要件を達成した場合でも、12ヶ月分の助成額が対象になります。
だからこそ重要なのは「いつまでに10時間を修了させるか」です。令和8年度内に助成金を受け取るには、支給申請の処理時間（約1ヶ月）を考慮すると、2027年2月末までには10時間受講を完了させておく必要があります。年度末に申請が集中すると審査が遅れる場合もあるため、早めに完了させるに越したことはありません。
本コースは要件を満たせば同一年度につき1事業所あたり3回まで申請できます。早めに訓練を開始するほど、年度内に複数回の申請が可能になり、受給総額を最大化できます。
例：定額制eラーニング（Bizle）を20名で利用する場合
助成上限20,000円/名/月 × 20名 × 12ヶ月 ＝ 480万円
年度内に3回申請できれば最大 1,440万円（1億円上限内）
本コースは時限措置として設けられた制度です。令和9年度以降に同等の制度が設けられるかは現時点で不明です。「来年度に回せばいい」という選択肢は存在しないかもしれません。
4申請から受給までのスケジュール
制度の構造上、申請から受給まで最低でも4〜5ヶ月かかります。逆算して動く必要があります。
事業展開計画・人材育成計画を文書化。Bizleのカリキュラムを選定します。
職業訓練実施計画届・定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧等を提出。
提出後、最短で1ヶ月後から訓練を開始できます。
受講者ごとの受講時間・修了状況を管理。定額制の場合は1人あたり10時間以上の修了が必要です。
定額制サービスによる訓練実施結果報告書等を労働局に提出。この期限を1日でも過ぎると申請不可になります。
審査を経て指定口座に振り込まれます。
5Bizleなら最短1ヶ月未満で計画申請まで完了
助成金活用を検討しているものの、「申請の準備が大変そう」「どこから始めればいいかわからない」というお声をよくいただきます。Bizleでは、スピード感を持って申請をサポートできる体制を整えています。
申請書類の作成・提出を、採択率100%の提携社労士法人がサポートします。
Bizleの提携社労士法人は、事業展開等リスキリング支援コースの交付申請実績100%（現時点）を達成しています。月々の顧問契約不要・スポット対応で、助成金以外の営業は一切ありません。
6研修費用を負担している企業はたった半数——その差が人材格差になる
厚生労働省「令和6年度 能力開発基本調査」によると、教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.9%にとどまっています。つまり、約45%の企業は従業員の教育訓練費用を一切負担していません。
さらに同調査では、OFF-JTに支出した費用の1人あたり平均額はわずか1.5万円（令和5年度実績）。Bizleの月額料金（27,000円）と比較しても、日本企業の人材育成投資がいかに少ないかがわかります。
厚生労働省「令和6年度 能力開発基本調査」より
・教育訓練費用を支出した企業：54.9%（前回より0.3ポイント上昇）
・OFF-JT費用 1人あたり平均額：年間1.5万円（令和5年度実績）
・能力開発や人材育成に「何らかの問題がある」とする事業所：79.9%
「人材育成に問題がある」と感じながらも、費用を投じられていない企業が多数存在している——この矛盾を解消する手段のひとつが、研修費用の最大75%を国が助成するこの制度です。
人材育成は「従業員満足度」「離職率」にも直結する
研修費用の助成は、単なるコスト削減にとどまりません。自社が成長機会・学習機会を提供してくれるという事実は、従業員の満足度・エンゲージメントを高め、優秀な人材の定着につながります。
・スキルアップの機会がない
・成長を感じられず離職率が上昇
・優秀な人材から辞めていく
・採用コストが増大するという悪循環
・実質コスト最小で学習機会を提供
・従業員の成長実感・満足度が向上
・優秀な人材が「この会社で成長できる」と定着
・組織力の底上げと競争力強化
今年度はまさに「優秀な従業員を育て・確保する絶好の機会」です。助成金を活用することで、本来なら負担の大きい研修投資を、実質わずかなコストで実行できます。制度が終了する前に、この機会を最大限活用してください。
7助成金を活用しないと、いくら損するか？
「申請が面倒だから」と見送った場合、具体的にどれだけの機会損失になるか確認してみましょう。
| ケース | 人数 | 年間受講料 | 助成金（上限ベース） | 見送ると… |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 A社 | 10名 | 324万円 | 240万円 | 240万円を受け取れずに終わる |
| 成長企業 B社 | 30名 | 972万円 | 720万円 | 720万円を受け取れずに終わる |
| チェーン店 C社 | 50名 | 1,620万円 | 1,200万円 | 1,200万円を受け取れずに終わる |
※ Bizle料金（27,000円〈税別〉/名/月、1年契約）×12ヶ月。定額制の経費助成上限20,000円/名/月ベース（賃金助成除く）
助成金は「受け取らなければ消えてしまう権利」です。申請しないことは、純粋に受け取れるはずのお金を放棄することと同じです。令和8年度で制度が終了すれば、二度と同じ機会は来ないかもしれません。
初回MTGから1ヶ月未満で
計画申請まで完了します
最大200講座受け放題のBizleが、助成金の計画申請から受講管理・支給申請まで一気通貫でサポート。提携社労士法人との連携で、スピーディかつ確実に申請を進めます。まずはお気軽にご相談ください。
Bizleへのお問い合わせはこちら →あなたへのおすすめ記事
本記事の情報は2025年5月時点のものです。制度の継続・変更については必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局でご確認ください。