「事業展開等リスキリング支援コースが令和8年度で終わったら、その後はどうなるの？」——先を見越してこの疑問を持つ企業が増えています。結論から言うと、令和9年度以降も人材開発支援助成金の「人材育成支援コース」を活用することはできます。ただし助成率・条件が変わるため、「今のうちにリスキリングコースをフル活用する」ことが最優先です。
本記事の情報は2025年6月時点のものです。令和9年度以降の助成金制度は現時点で確定していません。人材育成支援コースの継続・内容変更の可能性があります。最新情報は厚生労働省の公式ページでご確認ください。
1令和8年度末で終了する2つのコース
まず現状を整理します。現在、定額制eラーニング（Bizle等）に使える主なコースは以下の2つですが、どちらも令和4〜8年度の時限措置です。
| コース名 | 定額制の助成率 | 定額制の上限 | 終了時期 |
|---|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | 中小75%・大企業60% | 20,000円/名/月 | 令和8年度末（2027年3月） |
| 人への投資促進コース（定額制訓練） | 中小60%・大企業45% | 20,000円/名/月 | 令和8年度末（2027年3月） |
「人への投資促進コース」も同様に令和4〜8年度の時限措置です。「リスキリングコースが終わっても人への投資促進コースがある」という考えは誤りですので注意してください。
2令和9年度以降も使える「人材育成支援コース」とは
令和9年度以降も継続して活用できる可能性が高いコースが「人材育成支援コース」（旧：一般訓練コース）です。このコースは、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成される恒久的な制度（時限措置ではない）です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象訓練 | 職務に関連した知識・技能を習得させるOFF-JT |
| 経費助成率（中小企業） | 45%（リスキリングコースの75%より低い） |
| 経費助成率（大企業） | 30% |
| 賃金助成（中小企業） | 760円/時間（令和7年4月〜） |
| 賃金助成（大企業） | 380円/時間 |
| 定額制サービスへの対応 | 対象外（現時点） |
| 制度の期限 | 時限措置ではない（恒久的） |
人材育成支援コースは現時点で定額制サービス（サブスク型）が対象外です。Bizleのような定額制eラーニングを助成対象にするには、通常のコース単位の受講として申請するか、別の形式の訓練が必要です。今後の制度改正で変更になる可能性があります。
3各コースの助成内容を徹底比較
| リスキリング支援コース （〜令和8年度） | 人への投資促進コース （〜令和8年度） | 人材育成支援コース （令和9年度以降も継続） | |
|---|---|---|---|
| 経費助成率（中小） | 75% | 60% | 45% |
| 賃金助成（中小） | 1,000円/時間（集合研修のみ） | 1,000円/時間（集合研修のみ） | 760円/時間 |
| 定額制対応 | ✅（月額上限2万円/名） | ✅（月額上限2万円/名） | ❌（現時点では対象外） |
| 事業展開・DX計画の要否 | タイプにより必要 | 不要 | 不要 |
| 制度の期限 | 令和8年度末まで | 令和8年度末まで | 時限措置なし（恒久的） |
令和9年度以降に確実に言えること：
① 助成率が75%→45%に下がる（中小企業の経費助成）
② 定額制サービスへの助成が使えなくなる可能性が高い
③ 人材育成支援コースで集合研修・通常eラーニング（コース単位）への助成は継続する見込み
4令和9年度以降の戦略——今やるべきことと将来の備え
今できる最善は、助成率75%・定額制対応のリスキリング支援コースをフル活用することです。令和8年度末までに、育成したい人材・スキルへの研修を計画的に実施しましょう。
実質的な締切：2027年2月末（定額制の10時間修了完了・支給申請の処理時間を考慮）
令和9年度以降は、人材育成支援コースで集合研修（リアルタイム講師あり）や通常のコース単位のeラーニングへの助成（45%）を活用する形に移行することが現実的です。
ただし制度の継続・変更は毎年厚生労働省の方針に左右されます。令和9年度以降に新たな高助成率コースが設けられる可能性も否定できません。最新情報を定期的にチェックしてください。
5だからこそ、令和8年度に全力で動くべき理由
令和9年度以降の制度がどうなるかは現時点で確定していません。しかし確実に言えることが1つあります。「助成率75%・定額制対応」という組み合わせは、今の制度が終われば二度と戻らない可能性が高いということです。
Bizle定額制 × リスキリングコース
助成率：75%（上限20,000円/名/月）
10名・1年間：240万円の助成
集合研修 × 人材育成支援コース
助成率：45%
定額制への助成：現時点では対象外
「来年度に回そう」という判断は、最大240〜1,200万円規模の助成機会を失うことを意味します。令和8年度中に最大限活用しておくことが、最も合理的な選択です。
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本記事の情報は2025年6月時点のものです。令和9年度以降の助成金制度は現時点で確定していません。必ず厚生労働省の最新情報および管轄の労働局でご確認ください。