2024年の時間外労働規制強化（建設業の2024年問題）により業務効率化の必要性が急速に高まる一方、DXを推進できる人材が育っていない建設・不動産業の企業は少なくありません。あわせて、脱炭素化（GX）への対応も待ったなしの状況です。こうした人材育成には、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用でき、要件を満たせば中小企業で経費の75%が助成されます。ただし、令和8年8月3日の制度改正により、DX・GXに関する訓練でも「職務に直接関係しない概念理解・汎用的な内容」は対象外となった点に注意が必要です。本記事では、建設・不動産業が対象になりやすいケースと、ならないケースを具体的に解説します。

1建設・不動産業が抱えるDX・GXの課題

2リスキリング助成金が使えるケース一覧

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、建設・不動産業において特にタイプB（DX推進）とタイプC（人材育成計画）が活用しやすい構造になっています。ただし、令和8年8月3日の改正により、DX・GX化に関する訓練であっても「職業・職務に間接的に必要となる知識・技能」や「職業人として共通して必要となる内容」は助成対象外となりました。訓練内容が対象労働者の具体的な業務に直結しているかどうかを確認したうえで申請することが重要です。

3GX（グリーン・脱炭素化）でも使える

本コースは「DX化」だけでなく、GX（グリーン・カーボンニュートラル化）に伴う人材育成も対象です。建設・不動産業は脱炭素社会への対応が特に求められる業種であり、以下のケースが該当します。ただし、令和8年8月3日以降に提出する計画届からは、DX化・GX化に関する訓練であっても、職業・職務に間接的に必要な知識・技能の習得にとどまるものや、職業人として共通して必要となる内容にとどまるものは助成対象外となっている点にご注意ください。

4助成金が使えないケース・注意点

5助成金活用シミュレーション

建設・不動産業の中小企業の定義（資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たす場合、Bizleのような定額制サービスを利用した研修の経費助成率は75%です。助成額の上限は受講者1人あたり月額2万円であり、賃金助成はありません（事業展開等リスキリング支援コースのご案内〈詳細版〉参照）。

※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約。定額制サービスの経費助成額は「訓練経費 ×（支給対象労働者数 ÷ 契約者数）×（訓練実施期間の日数 ÷ 契約期間の日数）× 助成率」で計算され、1人1月あたり2万円が上限です（賃金助成を除く）。試算は目安であり、実際の助成額は契約内容・申請内容により異なります。

6Bizleで学べる建設・不動産向けコース一覧

本記事の情報は公開時点のものです。各ケースが助成対象になるかは個別の訓練内容・計画内容によって異なります。最新の情報は必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局・社労士にご確認ください。