「事業展開等リスキリング支援コースはeラーニングでも使えるの？」という疑問をよく耳にします。答えは「使えます。ただし、重要な注意点があります」。特に、定額制サービス（サブスク型）と通常のeラーニングでは助成の条件・上限額・賃金助成の有無が異なります。さらに令和8年8月3日の制度改正により、通常のeラーニングは同一労働者・同一年度で1回までに制限される一方、定額制サービスはこの制限の対象外という違いも生まれました。本記事ではファクトに基づき、eラーニングを使った場合の要件を正確に解説します。

1eラーニングは助成対象になる？

結論から言うと、eラーニングは助成対象になります。対面研修やオンライン研修（Zoom等）と同様に、事業展開等リスキリング支援コースの対象訓練として認められています。ただし、令和8年8月3日の改正により、対象となる訓練の判断がより厳しくなっています。本コースのDX化・GX化に関する訓練について、職業・職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のものや、職業人として共通して必要となる内容のものは助成対象外となります。たとえば生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は、特定の業務への具体的適用を伴わない汎用的内容であるため助成対象外とされており、「DX系のeラーニングなら何でも対象」というわけではない点に注意が必要です。

ただし、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は「経費助成のみ」が対象です。対面・オンライン研修と異なり、賃金助成は受けられません。この点は非常に重要なので、申請前に必ず確認してください。

2eラーニングの種類と助成内容の違い

eラーニングには大きく2種類あり、それぞれ助成の上限額・要件が異なります。

3定額制サービス（サブスク型）の要件詳細

4通常eラーニング（コース単位）の要件詳細

コースごとに購入する通常のeラーニングの場合、要件と上限が異なります。

令和8年8月3日の改正により、DX化・GX化に関する訓練についても、職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のものや、職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるものは助成対象外となりました。例えば、生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は、特定の業務への具体的適用を伴わない汎用的内容であるため助成対象外です。一方、生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練は、営業担当者の具体的な業務に直結しており、そのまま活用可能な内容であるため助成対象となります。コースを選ぶ際は、受講者の担当業務に直結する内容かどうかを必ず確認しましょう。

5集合研修・オンライン研修との比較

eラーニング以外の訓練形式と比較すると、違いが明確になります。

訓練形式を選ぶ際は、助成率だけでなく受講回数の上限にも注意が必要です。本コースで助成が受けられる訓練の受講回数は、同一の労働者に対して一の年度で3回まで、このうちeラーニングによる訓練の場合は、同一の労働者に対して一の年度で1回までとなります（令和8年8月3日以降に提出された計画届が対象）。一方で、定額制サービスによる訓練（Bizleなど）にはこの1回制限は当てはまらず、要件を満たせば従来どおり年3回まで申請できます。集合研修・オンライン研修（講師あり）は、通常eラーニングとは別枠の訓練形式として扱われるため、組み合わせ方によって年間の申請可能回数が変わってくる点も押さえておきましょう。

6申請時に必要な書類と証跡管理

定額制サービスの場合に必要な書類

7Bizleはどのeラーニングタイプにあたるか

Bizleは定額制サービス（サブスク型）のAI法人向けeラーニングに該当します。生成AI・マーケティング・EC・DX・業務効率化・実店舗運営など、ビジネスに直結する講座を受け放題で提供しています（講座数は随時更新されるため、最新の講座数は公式サイトでご確認ください）。

Bizleで学べる主なカテゴリー（事業展開等リスキリング支援コース対象になりやすい分野）