人材開発支援助成金・公的支援 #DX推進 #eラーニング #IT・Web #事業展開等リスキリングコース #人材育成 #人材開発支援助成金

IT・Web・広告業向け｜リスキリング助成金でデジタル人材を育成する方法

公開日：2026年7月2日編集日：2026年10月10日監修：Bizle読了目安：約11分

人材開発支援助成金・公的支援 #DX推進 #eラーニング #IT・Web #事業展開等リスキリングコース #人材育成 #人材開発支援助成金

「採用コストをかけても即戦力のデジタル人材が集まらない」「生成AI・新技術の登場で既存スタッフのスキルが陳腐化してきた」——IT・Web・広告業界でもリスキリングのニーズは高まる一方です。「うちはIT系だから助成金とは縁がない」と思っていませんか？人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、IT・Web・広告業でも十分に活用できます。ただし、令和8年8月3日の制度改正により、DX化・GX化に関する訓練のうち「職業・職務に間接的に必要な知識」や「職業人として共通して必要なもの」は助成対象外となりました。本記事では、IT・Web・広告業ならではの対象になりやすいケースと、対象外になりやすい注意点、申請のポイントを解説します。

1IT・Web・広告業こそリスキリング助成金を活用すべき理由

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【よくある誤解】「IT企業はDX支援する側だから助成金は関係ない」

DX支援を提供する側のIT・Web企業でも、自社スタッフの育成コストは毎年発生します。生成AI・新フレームワーク・最新マーケティング手法など、技術の変化スピードが速い業界だからこそ、研修費の助成を活用しない手はありません。

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IT・Web・広告業界でリスキリングが急務な理由：
・生成AI登場により、Webライター・デザイナー・広告運用者の業務が急激に変化
・SNSアルゴリズム・広告プラットフォームの仕様変更が頻繁で常時学習が必要
・エンジニア・マーケターの採用競争が激しく社内育成が現実的な選択肢
・経済産業省の調査によれば、IT人材は約30万人不足しており、この数字は今後さらに拡大する見込み

特にリスティング広告やSNS広告の運用、生成AIを活用したコンテンツ制作などは、プラットフォームの仕様変更やアルゴリズムの進化に合わせて継続的な学習が欠かせません。社内でリスティング広告の研修を体系的に実施したい場合、広告の基礎用語から運用テクニックまでを学べるeラーニングを使えば、OJTだけに頼らず知識を標準化できます。

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人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）では、令和8年8月3日の改正により、DX化・GX化に関する訓練であっても「特定の職業・職務に直接必要な知識・技能の習得」を目的としたものでなければ助成対象外となりました。リスティング広告の運用スキルを学ぶ研修であれば、広告運用担当者向けの実務に直結する内容として設計することで、助成対象として認められやすくなります。

2助成金が使えるケース一覧

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【ケース① タイプB（DX推進）】生成AI・新技術導入に伴うスタッフのスキルアップ

ChatGPT・画像生成AI・AIコーディング支援など生成AIツールの業務活用に伴うスタッフへの教育が対象になります。事業展開計画は不要で、「DX化推進の背景」を計画書に記載するだけで申請できます。ただし、令和8年8月3日以降に提出する計画届からは、DX化・GX化に関する訓練であっても「汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ」など特定の職務に直結しない内容や、「DXの概念・デジタル技術の概要を学ぶ」といったリテラシー・概念理解にとどまる訓練は対象外です。生成AI業務活用の研修を計画する際は、「営業担当者が商品提案書の作成に生成AIを活用する」のように、対象労働者の具体的な業務に結びつく内容として計画書に記載する必要があります（出典：人材開発支援助成金リーフレット「令和8年8月3日からの変更点について」）。

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対象訓練例：生成AI業務活用・プロンプトエンジニアリング・AIを活用した広告クリエイティブ制作・AIコーディング支援ツール活用

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【ケース② タイプB（DX推進）】データ分析・マーケティングDXの内製化強化

GA4・広告プラットフォーム分析・CRM活用など、データドリブンなマーケティングを社内で実践できる人材育成が対象になります。外注から内製化への転換をDX推進として申請できます。このケースも同様に、「Web広告運用の担当者が、GA4を使った自社サイトのチャネル分析・CVR改善施策の立案を行えるようにする」など、対象者の担当業務に直結した訓練内容として設計することが、令和8年8月3日以降の計画届では特に重要になります（出典：人材開発支援助成金リーフレット「令和8年8月3日からの変更点について」）。

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対象訓練例：GA4実践・広告レポート分析・データ可視化・CRM/MA活用・A/Bテスト設計・コンバージョン最適化

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【ケース③ タイプA（事業展開）】新サービス・新領域（EC支援・DXコンサル・動画制作等）への参入

Web制作会社がDXコンサルティング・EC運営支援・動画マーケティングなど隣接する新領域に参入する場合、「新たな分野への進出（事業展開）」として助成対象になります。事業展開は、訓練開始日から3年以内に実施予定のもの、または6か月前までに実施したものが対象です（出典：人材開発支援助成金「ご案内（詳細版）」）。

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対象訓練例：EC運営・動画制作・SNS広告運用・DXコンサルスキル・プロジェクトマネジメント・UI/UX設計

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【ケース④ タイプA（事業展開）】広告代理業からコンテンツ制作・インフルエンサーマーケティング事業への展開

従来の広告運用代行に加えて、コンテンツ制作・SNSアカウント運用・インフルエンサー活用などの新サービスを展開する場合、事業展開として助成対象になります。

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対象訓練例：動画制作・SNSコンテンツ企画・インフルエンサーマーケティング・ライブコマース・ブランディング

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【ケース⑤ タイプC（人材育成計画）】ディレクター・PM候補の先行育成

「3年以内に現エンジニア・制作スタッフをプロジェクトマネージャーやディレクターに登用する計画がある」という育成計画を文書化することで、今から先行研修を実施しても助成対象になります。

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対象訓練例：プロジェクト管理・チームマネジメント・クライアントコミュニケーション・事業企画・財務基礎・提案書作成

3助成金が使えないケース・注意点

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IT・Web・広告業で対象外になりやすいケース：
❌ 業務上当然必要な特定ツール（社内システム・業務ソフト）の操作習得のみ
❌ 特定のプログラミング言語・フレームワークのみで、事業展開・DXとの関連が説明できないもの
❌ 資格取得（ITパスポート・応用情報等）のための受験対策のみが目的の訓練
❌ 業務命令ではなく自発的に受講したもの（会社の費用負担があっても対象外になる場合あり）
❌ 訓練時間が1人あたり10時間未満（定額制の場合）
❌ DX・GX化に関する訓練であっても、職業・職務に間接的に必要な知識や、職種を問わず共通して必要となる内容にとどまるもの

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人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、令和8年8月3日の改正により、DX・GX関連の訓練であっても「職業・職務に間接的に必要となる知識・技能」「職業人として共通して必要となる内容」は助成対象外となりました。例えば汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ訓練や、DXの概念・デジタル技術の概要理解にとどまる訓練は対象外とされています。一方で、営業担当者が生成AIを使って商品提案書の構成案作成や文章生成・修正を学ぶなど、特定の職務に直結する内容であれば対象となります（人材開発支援助成金リーフレット「令和8年8月3日からの変更点について」より）。IT・Web・広告業でBizleの講座を選ぶ際は、受講者の担当業務（例：Web広告運用担当者にリスティング広告・GA4分析の講座、営業担当者に生成AI活用の講座）に直結する内容を選ぶことがポイントです。

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同じ改正で、助成対象となる訓練の受講回数にも上限が設けられています。同一の労働者について、1年度（4月1日〜翌年3月31日、支給申請日基準）で合計3回まで、そのうち単発のeラーニング訓練は1回までという制限です。ただし、Bizleのような定額制サービスによる訓練には、このeラーニングの「1回まで」の制限は当てはまらず、要件を満たせば従来どおり1年度に3回まで申請できます（2026年10月時点、社労士への確認に基づく）。単発のeラーニング講座と定額制サービスでは扱いが異なる点にご注意ください。

4助成金活用シミュレーション

社員数	年間受講料（Bizle）	助成金（上限ベース）	実質負担
5名	162万円	120万円	約42万円
10名	324万円	240万円	約84万円
20名	648万円	480万円	約168万円

※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約。定額制の経費助成は中小企業75%、1人1月あたり2万円が上限（賃金助成なし）という条件で試算した目安です。実際の助成額は審査・申請内容により異なります。

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デジタル化・AI導入補助金（旧称：IT導入補助金）を使う場合は、人材開発支援助成金とは別の補助対象（ITツールの導入費）になります。Bizleは同補助金の事務局に登録されたITツール（総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務プロセス）であり、1プロセスの申請では補助額5万円〜150万円未満・補助率1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）が目安です。両制度を併用できるかは経費の重複に当たらないか個別の確認が必要です。

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人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は令和8年度（2026年度）末までの時限措置です。令和8年度内に助成を受けるには、受講者1人あたり標準学習時間10時間以上の修了など各要件を満たした上で、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請する必要があります。

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令和8年8月3日の改正により、同一労働者・同一年度での単発のeラーニング訓練の受講は1回までに制限されました。一方、Bizleのような定額制サービスによる訓練は、要件を満たせば従来どおり1人1年度あたり3回まで申請できます（人への投資促進コースの定額制訓練等と合算）。個別の可否は社会保険労務士や管轄の労働局にご確認ください。

5Bizleの3コースでデジタル人材を段階的に育成する

Bizleは難易度A→Cで段階的に学べる3つの定額コースを用意しています。IT・Web・広告業のスタッフのレベルに合わせてコースを選べます。講座数・カリキュラムは随時拡充されており、本記事の内容は2026年10月時点のものです。

Web広告・リスティング広告の実務については、Bプラン「Webマーケ・データ活用」に、リスティング広告の仕組みや運用のポイントを体系的に学べる講座群が含まれています。例えば、リスティング広告の基礎を学ぶ講座では「・リスティング広告の概要・リスティング広告のメリット」「・リスティング広告のデメリットと考慮事項・リスティング広告設定の流れ」を学び、さらに運用のチューニング手法を扱う上級講座では「・入札額の決め方・掲載順位の考え方」といった実践的な知識まで習得できます。リスティング広告の社内研修を検討している企業にとって、Bプランは基礎から運用改善まで一貫して学べる内容になっています。

コース	対象レベル	主な学習内容	IT・Web業での活用場面
Aプラン DXリテラシー基礎（353授業・計48.6h）	初心者・非エンジニア職	Web/DX基礎・マーケティング基礎・AI基礎・業務効率化ツール	営業・バックオフィス・ジュニアスタッフのDXリテラシー底上げ
Bプラン Webマーケ・データ活用（355授業・計49.5h）	中級者・マーケ担当	データ分析・広告実践・リサーチ・AI実務活用・ECモール基礎	広告運用・Web制作・マーケティング担当のスキルアップ
Cプラン生成AI×DX高度活用（358授業・計49.4h）	上級者・リーダー層	広告実践・UI/UX・客単価向上施策・生成AI高度活用・セールス強化	ディレクター・PM・事業責任者の高度スキル習得

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コースはA→Cにかけて難易度が上がる構成のため、1年ほどかけて順次学ぶことを推奨しています。各コースの料金プランは同一です。スタッフのレベルや役割に応じてコースを選んで展開できます。

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Bizleは、デジタル化・AI導入補助金（旧称：IT導入補助金）の事務局に登録されたITツールでもあります（ツール名：Bizle 定額コースSプラン〔全講座見放題コース〕、ITツール番号 DL07-0038974）。登録内容は、事務局の「ITツール検索」で「Bizle」と検索すると確認できます。人材開発支援助成金（訓練費用の助成）とデジタル化・AI導入補助金（ITツール導入費の補助）は制度の対象経費が異なるため、両方の活用を検討する場合は、重複の可否を社労士や事務局に個別に確認してください。

IT・Web・広告業のデジタル人材育成をBizleでスタート

全1,066講座・3つの定額コース（A〜C）で、初心者から上級者まで段階的に育成。当社紹介先の社労士法人による申請サポートで交付決定率98%（現時点）を実現しています。令和8年度最終年度、今すぐご相談ください。

Bizleへのお問い合わせはこちら →

本記事の情報は2025年7月時点のものです。各ケースが助成対象になるかは個別の訓練内容・計画内容によって異なります。必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局・社労士にご確認ください。