「従業員の研修費用を国に補助してもらえると聞いたけど、どんな制度？」「うちの会社は対象になる？」——そんな疑問にお答えします。人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップにかかる費用を国が最大75%助成する制度です。たとえば事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業で経費助成75%、大企業で60%という助成率が設定されています（人への投資促進コースなど他のコースもあります）。本記事では、制度の概要から申請要件・申請の流れ、令和8年8月3日の改正で変わった点までをわかりやすく解説します。

1人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職務に関連した訓練を実施した場合に、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。厚生労働省が管轄し、ハローワーク・都道府県労働局を通じて申請します。

人材開発支援助成金には複数のコースがあり、たとえば事業展開等リスキリング支援コースは新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度で、令和4年〜8年度の期間限定の助成金（令和4年12月〜、令和8年度末までの時限措置）です。コースの種類や要件は改正されることがあるため、本記事でも最新の制度内容をもとに解説します。

申請するのはあくまでも事業主（法人または個人事業主）です。従業員個人が直接申請することはできません。パート・アルバイト・有期雇用の労働者を対象とした訓練でも、申請するのは雇用する事業主側となります。

26つのコース一覧と助成率

人材開発支援助成金には、目的や対象に応じた6つのコースがあります。

事業展開等リスキリング支援コースについては、令和8年8月3日から制度の一部が変更されています。対象とならない訓練として、職業・職務に間接的に必要となる知識・技能や、職業人として共通して必要となる内容は、令和8年8月3日以降に提出する計画ではDX・GX化に関する訓練であっても対象外となりました。また、助成が受けられる訓練の受講回数は、同一の労働者に対して一の年度で3回まで、このうちeラーニングによる訓練の場合は同一の労働者に対して一の年度で1回までとなります（令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練が対象）。

3共通の申請要件

コースごとに細かい要件は異なりますが、すべてのコースに共通する主な申請要件は以下のとおりです。

4申請の流れ

5受給できないケース（注意点）

要件を満たしているように見えても、以下に該当する場合は不支給または返還の対象になります。特に事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日から訓練内容や受講回数に関するルールが変わっているため、あわせて注意が必要です。

6eラーニングでの活用ポイント

法人向けeラーニングは、人材開発支援助成金の対象として活用できます。ただし、定額制（サブスク型）サービスを使う場合は、修了した訓練の標準学習時間が支給申請時に合計10時間以上であることが要件で、実際の視聴時間ではなく、教育訓練機関の一覧表で確認できることが必要です。これは事業展開等リスキリング支援コースの要件で、経費助成の限度額は1人1月あたり2万円（1か月未満は日割り）となっています。また、業務命令として労働時間に受講させる必要があり、労働者が自発的に受講した時間は10時間の要件に数えられません。