人材開発支援助成金・公的支援新人・若手育成（OJT）#eラーニング #事業展開等リスキリングコース #人材育成 #人材開発支援助成金

新入社員研修に助成金を使う方法｜コストを抑えて育成品質を上げるコツ

公開日：2026年6月23日編集日：2026年10月10日監修：Bizle読了目安：約10分

人材開発支援助成金・公的支援新人・若手育成（OJT）#eラーニング #事業展開等リスキリングコース #人材育成 #人材開発支援助成金

「新入社員研修の外部委託費が年々高くなっている」「内製化しようにも教える人材と時間が足りない」——中小企業の人事担当者からよく聞かれる悩みです。実は新入社員研修にもリスキリング助成金を活用できるケースがあります。条件と正しい申請方法を理解すれば、研修コストを抑えながら育成品質を上げることが可能です。ただし、令和8年8月3日の制度改正により、DX・GX関連の研修は「特定の職務に直結する内容かどうか」がより厳しく問われるようになりました。新入社員研修を助成対象にするには、対象者の職務に合わせた訓練内容を選ぶことが欠かせません。

1新入社員研修に助成金は使える？正直に答える

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条件を満たせば使えます。ただし「新入社員研修だから」という理由だけでは助成対象になりません。事業展開等リスキリング支援コースの要件に沿って申請する必要があります。

新入社員研修で活用しやすいのが、「企業内の人事・人材育成に関する計画に基づく訓練」です。企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づき、今後（3年以内に）従事する予定の職務に必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練が対象になります。なお、このタイプでは定額制サービスによる訓練は対象外で、訓練開始日時点で従事している職務とは異なる職務に関する訓練である必要があります（厚生労働省編職業分類の小分類で判断）。

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令和8年8月3日の改正により、DX化・GX化に関する訓練については、職業・職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のものや、職業・職務の種類を問わず職業人として共通して必要となるものは助成対象外となりました。新入社員向けの「ビジネスマナー」「DXの概念理解」のような汎用的な研修は対象にならない点に注意が必要です。

❌ 対象にならないケース	✅ 対象になるケース
・「新入社員が来たから研修させよう」という場当たり的な計画・訓練内容と将来の業務の関連性が説明できない・計画書を作成していない・計画届を研修開始後に提出した	・「3年以内に○○職に配置する計画があり、そのために必要な知識を習得させる」と文書化・訓練内容と将来の業務が明確に紐づいている・計画届を研修開始1ヶ月前までに提出済み

2リスキリング支援コースで申請するための条件

新入社員研修で申請する場合、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。なお、この要件は人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の「企業内の人事及び人材育成に関する計画」に基づく訓練（通称「③」）に当たります。この③の訓練では、定額制サービスによる訓練は対象外となる点にご注意ください。

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中小企業がこの類型で申請する場合、認定経営革新等支援機関による事前確認、対象労働者からの承諾書取得、訓練後の実施状況報告（予定の職務に実際に就かせたことの報告）が必要です。中小企業は認定経営革新等支援機関による事前確認、対象労働者からの承諾書取得、訓練後の実施状況報告（予定の職務に実際に就かせる）が必要です。合理的な理由なく予定の職務に就かせない、賃金を下げる、などは不支給・支給取消となります。

条件① 人材育成計画の策定	「この新入社員を3年以内に○○の職務に就かせる計画がある」ことを文書で明記します。漠然とした「将来の戦力に育てる」ではなく、具体的な配置・役割・スキルを記載してください。この計画は中長期の経営戦略に基づく人事方針と、必要な知識・技能、対象者、訓練方法・時期を体系的に定めた計画である必要があります。また、訓練開始日時点で従事している職務とは異なる職務に関する訓練である必要があります（厚生労働省編職業分類の小分類で判断）。
条件② 訓練内容と将来業務の関連性	研修内容が「将来従事する予定の職務」に必要なスキルであることを計画書で説明します。例：「3年以内にWebマーケティング担当に配置する予定の新入社員にデジタルマーケティング基礎を習得させる」
条件③ 計画届の事前提出	計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届と必要書類を管轄の労働局へ提出します。入社日や研修開始日から逆算して、余裕を持って動き始めることが重要です。

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採用内定後すぐに動くのがベストです。内定から入社まで数ヶ月ある場合、その期間に計画届の準備を進めれば入社直後から研修を始めても要件を満たせます。計画届は訓練開始日の6ヶ月前から受け付けられるため、早めの準備ほど選択肢が広がります。

❗

令和8年8月3日の改正により、本コースのDX化・GX化に関する訓練では職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの、職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるものは、助成対象外となりました。新入社員向けの研修を計画する際は、「DXの概念や汎用的なリテラシーを学ぶだけ」にとどまらず、将来従事する予定の職務に直結する内容として組み立て、対象者もその職務に合わせて選ぶ必要があります。

3新入社員研修にeラーニングが最適な理由

①

【理由①】入社前から研修を始められる

定額制eラーニングは場所・時間を選ばないため、内定者が入社前から受講を開始できます。入社初日から業務知識を持った状態でスタートでき、配属後の即戦力化が早まります。

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【理由②】外部研修会社と比べて柔軟かつ助成金で大幅削減できる

外部研修会社へ委託する場合、受講人数×単価に加えて開催日時・場所も固定されます。Bizleも人数×月額ですが、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用できれば、中小企業は経費助成率75%という水準が示されており、実質負担を大きく下げられる可能性があります。また受講日時の制約がないため、入社のタイミングに合わせて柔軟にスタートできます。

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助成率は企業規模や訓練の実施方法によって異なります。定額制サービスによる訓練（Bizleなど）の経費助成は中小企業75%・大企業60%で、賃金助成はなく、経費助成の限度額は1人1月あたり2万円です。正確な助成率・限度額は、最新の支給要領でご確認ください。

③

【理由③】育成品質が均一になる

OJTでは指導者によって育成品質がばらつきます。eラーニングなら全員が同じ品質のコンテンツで学べるため、「誰に教わったかで差がつく」問題を解消できます。

④

【理由④】受講記録が自動管理され助成金の証跡になる

LMS（学習管理システム）が受講者ごとの受講時間・修了証を自動記録します。定額制サービスでは、修了した訓練の標準学習時間が支給申請時に合計10時間以上であることが対象者の条件となっており、こうした証跡の管理をLMSで自動化できれば、申請準備の手間を減らせます。

なお、新入社員研修として申請する場合は、訓練内容が受講者の職務に関連していることが前提になります。マナー研修や汎用的なITリテラシー講座など、職業人として共通して必要な内容や、特定の業務に直結しない汎用的な内容にとどまる訓練は、令和8年8月3日以降に提出する計画から対象外となる点にも注意が必要です。

4OJTとeラーニングの使い分け

新入社員育成の最適解は「OJTとeラーニングの組み合わせ」です。それぞれの得意領域を活かした分担が重要です。

育成テーマ	OJT	eラーニング（Bizle）
自社固有の業務手順・文化	✅ 向いている	—
ビジネスマナー・社会人基礎力	△ ばらつきが出やすい	✅ 均一品質で習得
デジタルスキル（Excel・生成AI等）	❌ 教えられる人が限られる	✅ 専門コンテンツで体系習得
マーケティング・EC・DX基礎	❌ 社内知見がない場合が多い	✅ 豊富な講座から選択
現場実践・コミュニケーション	✅ 必須	—

OJTは、自社ならではの業務フローや社風を伝えるのに向いている一方、デジタルスキルやマーケティングのように教えられる社員が限られるテーマは、eラーニングで体系的に学ばせたほうが効率的です。ただし、助成金の対象になる訓練には条件があります。職業・職務に間接的に必要となる知識や、職業人として共通して必要となる内容にとどまる訓練は、令和8年8月3日以降に提出する計画から助成対象外になりますので、Off-JTの内容は対象労働者の担当業務に直結する形で設計する必要があります。

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新入社員研修でよくある「ビジネスマナー」「社会人としての基礎知識」のような、職種を問わず共通して必要となる内容は、もともと助成対象外です。eラーニングを助成金と組み合わせる場合は、配属予定の職務に合わせてカリキュラムを選ぶことを前提に計画を立てましょう。

5助成金活用シミュレーション

新入社員数	年間受講料（Bizle）	助成金（上限ベース）	実質負担
3名	97.2万円	72万円	約25万円
5名	162万円	120万円	約42万円
10名	324万円	240万円	約84万円

※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約。定額制経費助成上限20,000円/名/月ベース（賃金助成除く）

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定額制サービスによる訓練の経費助成は、中小企業の場合は助成率75%・上限は1人1月あたり2万円です。上の試算はこの上限をもとにした目安であり、実際の助成額は契約内容・申請内容・審査結果によって変わります。

⚠️

事業展開等リスキリング支援コースは令和4年度〜令和8年度の期間限定の制度で、令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置とされています。令和8年度に新入社員研修で活用を検討している企業は、早めに計画届の準備を進めることをお勧めします。制度の延長・終了の扱いは、最新の公式情報でご確認ください。

6Bizleで学べる新入社員向けコース一覧

育成テーマ	Bizleのカテゴリー・講座例
ビジネス基礎・社会人マナー	一般新人研修向け、ビジネスマナー、コミュニケーション基礎（ただし接遇・マナーなど職業人として共通して必要となる内容は、人材開発支援助成金の対象外となる場合があります）
デジタルスキル基礎	業務効率化・DX、Excel基礎、生成AI【基礎】
マーケティング・Web基礎	マーケティング基礎、集客・広告入門、Webライティング
EC・販売スキル	EC基礎、実店舗運営基礎、顧客対応
業種別スキル（配属先に応じて）	各業種向け専門カテゴリーから選択

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令和8年8月3日以降に提出する計画届からは、DX化・GX化に関する訓練であっても、職業人として共通して必要となる内容や、特定の職務に間接的にしか役立たない汎用的な内容は助成の対象外となります。新入社員研修でBizleの講座を人材開発支援助成金の対象として申請する場合は、「配属先の職務に直結する内容か」「対象労働者の担当業務に合っているか」を基準に講座を選ぶことが前提になります。「どの講座でも対象になる」わけではない点にご注意ください。

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Bizleのような定額制サービスによる訓練は、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）では1人あたり1年度に3回まで申請できます。単発のeラーニング講座（令和8年8月3日以降に提出した計画届に基づくもの）は1人1年度1回までに制限されますが、定額制サービスはこの回数制限の対象外です。新入社員の配属後の継続受講を計画するときの参考にしてください。

新入社員研修を、助成金を活用してコストを抑えながら品質アップ

入社前から始められる・均一品質・助成金で最大74%削減——定額制eラーニングは新入社員育成に最適です。当社紹介先の社労士法人が計画届から申請まで伴走します。

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本記事の情報は2026年8月3日時点の制度改正を反映したものです。制度の詳細・最新情報は必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局でご確認ください。