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介護・福祉業向け｜リスキリング助成金で人材育成コストを削減する方法

公開日：2026年6月18日編集日：2026年10月10日監修：Bizle読了目安：約12分

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この記事は2026年8月3日に更新されました。

2025年、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に達し、介護人材は約32万人不足すると厚生労働省は推計しています。人材不足・業務過多・離職率の高さという「介護業界の3重苦」を抱える中、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用すれば、デジタル・DX化を進めるための人材育成にかかる訓練経費の一部（中小企業は75%）が助成されます。ただし、2026年8月3日の制度改正により、DXに関する訓練であっても、マナーや概念理解にとどまる内容、職業人として共通して必要な内容は助成対象外となりました。本記事では、介護・福祉業での具体的な活用ケースと、対象になる訓練・ならない訓練の見極め方、申請ポイントを解説します。

1介護・福祉業が今、人材育成に力を入れるべき理由

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【業界の現状】2025年問題×DX化の遅れ×高離職率

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介護・福祉業界が直面する数字：
・介護人材の不足感は現場で広く指摘されており、限られた人数で質の高いケアを続ける体制づくりが課題になっています（具体的な人数・比率は厚生労働省の最新の公表資料でご確認ください）
・高齢化の進行に伴い、2040年に向けて介護サービスの需要はさらに増大・多様化する見込みです（厚生労働省）

この状況の中で求められているのがICT・DXを活用した業務効率化です。介護記録のデジタル化・介護ロボット活用・AI業務支援などを取り入れ、限られた人材で質の高いサービスを提供する体制づくりが急務となっています。

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介護DX・ICT化の必要性
介護記録・申し送り・バイタル管理など紙業務のデジタル化で、職員1人あたりの記録業務時間を大幅に削減できます。ICT活用で業務時間を30%削減した事例も報告されています。

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採用・求人のデジタル化
SNS・Web求人・自社ホームページを活用した採用活動が主流になる中、デジタルマーケティングスキルを持つ人材の育成が採用力の差につながります。

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こうした課題に対応するための訓練は、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の対象になり得ます。ただし、令和8年8月3日以降に提出する計画届からは、DX化・GX化に関する訓練であっても、「職業・職務に間接的に必要となる知識・技能」や「職業人として共通して必要となるもの」は助成対象外になりました。本コースのDX化・GX化に関する訓練について、職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のものや、職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるものは助成対象外です。介護DXの訓練を検討する際は、記録担当者・ICT推進担当者など、担当業務に直結する対象者を選んで設計することがポイントです。

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多機能型・新サービスへの展開
訪問介護・デイサービス・グループホームなど複数のサービスを展開する事業者が増え、管理職・スーパーバイザーとして複数拠点を束ねる人材の育成が急務です。

2リスキリング助成金が使えるケース一覧

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【ケース① タイプB（DX推進）】介護記録・業務管理のICT化・DX推進

介護記録システム・ケアプランソフト・シフト管理ツールなどICT導入に伴い、スタッフがデジタルツールを使いこなすための訓練が対象になります。事業展開計画は不要で、「DX化推進の背景」を計画書に記載するだけで申請できます。

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令和8年8月3日の改正により、DX推進の訓練であっても、特定の職務に直接結びつかない汎用的な内容や、職業人として共通して必要とされる基礎的な内容は対象外になりました。たとえば「生成AIの汎用的なプロンプトの作り方」のような訓練は対象外で、「介護記録システムの入力・分析を担当するスタッフ向けに、その業務に直結する生成AI活用法を学ぶ」というように、担当業務に即した内容・対象者で計画することが必要です。

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対象訓練例：ICT・デジタルツール活用、業務効率化・DX基礎、生成AI活用、Excel・データ管理、RPA業務自動化

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【ケース② タイプB（DX推進）】採用・広報のデジタル化（SNS・Web活用）

ハローワーク・求人誌依存から脱却し、SNS採用・自社ホームページ・Web求人媒体を活用した採用活動のデジタル化に伴う訓練が対象になります。採用力の強化は人材不足対策の中核です。

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対象訓練例：SNS運用（Instagram・Facebook）、Webライティング、採用マーケティング、MEO対策、デジタルマーケティング基礎

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【ケース③ タイプA（事業展開）】新サービス・新業態（障害福祉・放課後デイ等）への参入

介護事業者が障害福祉サービス・放課後等デイサービス・居宅介護支援事業所など新たなサービスに参入する場合、「新たな分野への進出（事業展開）」として助成対象になります。

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対象訓練例：新サービス分野の専門知識・制度理解、管理者候補の育成、財務・事業計画策定、コンプライアンス研修

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【ケース④ タイプC（人材育成計画）】サービス責任者・管理者候補の先行育成

「3年以内に現スタッフを訪問介護のサービス提供責任者に登用する」「新設施設の管理者として育成する」など、人材育成計画を文書化することで先行研修を実施しても助成対象になります（令和8年3月2日追加の新類型）。

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対象訓練例：労務管理基礎、コスト管理・財務基礎、部下育成・面談技法、コミュニケーション

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マネジメント研修・リーダーシップ研修は、この「人材育成計画に基づく訓練」の枠組みでのみ対象になり得る内容です。中小企業がこの枠組みを使う場合は、認定経営革新等支援機関による事前確認や、対象スタッフからの承諾書の取得、研修後に予定の職務（サービス提供責任者・管理者など）へ実際に就かせたことの実施状況報告が必要になる点にご注意ください。

3助成金が使えないケース・注意点

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介護・福祉業で対象外になりやすいケース：
❌ 介護技術・身体介護手法のみを目的とする訓練（DX・事業展開との関連が説明できない場合）
❌ 法律で義務付けられた研修（介護職員初任者研修・実務者研修の更新講習等）
❌ 資格取得のための受験対策のみが目的の訓練
❌ 訓練時間が1人あたり10時間未満（定額制の場合）
❌ OJT（通常業務中の指導）のみで実施するもの
❌ DX・GX化に関する訓練であっても、職業・職務に間接的に必要な知識・技能にとどまるもの
❌ DX・GX化に関する訓練であっても、職業人として共通して必要となる内容（マナー・リテラシー・概念理解など）にとどまるもの

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令和8年8月3日以降に提出する計画届からは、DX化・GX化に関する訓練についての対象外範囲が変更されています。「職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの」や「職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの」は助成対象外となりました。たとえば「DXを促進するためのドキュメント最適化」のようなペーパーレス化の基礎知識にとどまる内容は、対象労働者の担当業務との関連が薄いと判断される可能性があります。介護・福祉業向けの訓練を選ぶ際は、ICT活用やDX推進を担当する職員の実務に直結する内容かどうかを基準に選定することが重要です。

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介護技術研修でも、「新業態（障害福祉）参入に伴う必要スキル習得」や「ICT活用と組み合わせたケア品質向上研修」として事業展開・DXとの関連性を明確に示せれば対象になる場合があります。また、本コースで助成が受けられる訓練の受講回数は同一の労働者に対して一の年度で3回まで、このうちeラーニングによる訓練の場合は一の年度で1回までという制限がありますが、定額制サービスによる訓練には、このeラーニングの「1年度1回まで」の制限は当てはまらず、要件を満たせば従来どおり1労働者につき1年度3回まで申請できます。判断が難しいケースは管轄の労働局または社労士にご相談ください。

4パート・アルバイトスタッフも対象になる？

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【A.】雇用保険に加入していれば対象になります

週20時間以上勤務・31日以上の雇用見込みがあり、雇用保険に加入しているスタッフであれば、雇用形態を問わず助成対象になります。介護業は非正規雇用が多い業種ですが、週20時間以上のパートタイムスタッフは要件を満たすケースが多くあります。

なお定額制サービスの場合、修了要件は「職務関連の訓練を修了し、標準学習時間が合計10時間以上」であることです。対象労働者が自己都合退職した場合は、10時間要件を満たしていなくても、その人の全契約期間分の経費が対象となる一方、期間の途中で10時間要件を満たした人は、その翌日から支給申請できます。ただし、その後に解約したり、最終日まで継続しなかったりすると、その契約期間の契約額は対象外になるため注意が必要です。

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介護業は離職率が高い傾向があります。訓練中に退職した場合はそのスタッフ分が助成対象外になるため、定額制サービスを使う場合はできるだけ早めに10時間の修了を目指しましょう。

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週20時間未満のアルバイト等、雇用保険の被保険者でないスタッフが多い場合は、人材開発支援助成金の対象外になってしまいます。その場合は、別制度の「デジタル化・AI導入補助金（旧称：IT導入補助金）」の活用も選択肢になります。こちらはITツールの導入費用を補助する制度（経済産業省・中小企業庁）で、雇用保険の加入有無や勤務時間は要件に含まれません。Bizleはこの補助金の登録ITツールであり、ITツールプロセスは「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」に該当し、通常枠では補助率1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）が目安です。詳しくはこちらをご確認ください。（2026年10月時点）

5助成金活用シミュレーション

スタッフ数	年間受講料（Bizle）	助成金（上限ベース）	実質負担	削減率
5名	162万円	120万円	約42万円	約74%削減
10名	324万円	240万円	約84万円	約74%削減
20名	648万円	480万円	約168万円	約74%削減

※ Bizle月額27,000円〈税別〉・1年契約で試算。人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の定額制サービスによる訓練の経費助成上限は1人1月あたり2万円（賃金助成なし）、助成率は中小企業75%・大企業60%です。実際の助成額は、対象者の人数や受講要件の充足状況によって変わりますので、上記は目安としてご覧ください。

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この助成金を使うには、受講させるスタッフの職務に直結する訓練として講座を選ぶことが前提です。「どの講座でも対象になる」わけではなく、DXリテラシーなど職業人として共通して必要な内容にとどまる訓練は対象外になり得るため、対象者の担当業務に合わせて講座を選びましょう。

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人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は令和4年度から令和8年度までの期間限定の助成金です。Bizleのような定額制サービスは、受講者ごとに修了した訓練の標準学習時間が支給申請時点で合計10時間以上になっている必要があります。申請期限や手続きの詳細は変更される可能性があるため、必ず最新の公募要領・支給要領で確認してください。

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令和8年8月3日の改正により、同一労働者・同一年度でのeラーニング受講は1回までという制限が加わりました。ただし、Bizleのような定額制サービスによる訓練にはこの1回制限は当てはまらず、要件を満たせば従来どおり1労働者につき1年度で3回まで申請できます。記事やご自身での検討の際は、単発のeラーニング講座と定額制サービスを混同しないようご注意ください。

6Bizleで学べる介護・福祉業向けコース一覧

活用ケース	Bizleのカテゴリー・講座例
ICT・DX化推進（介護DX推進・人材育成支援事業などの対象業務に直結する例）	DXを促進するためのコミュニケーションツール（Slack・Chatwork・Teams）、Web会議ツールの使い方（Google Meet・Zoom・Teams）、DXを促進するためのドキュメント最適化（ペーパーレス化）、日程調整ツールとオンラインフォーム
記録・請求業務のデジタル化	Googleスプレッドシートの基礎と活用法、Excelデータ活用の極意、Webマーケティングでよく使うexcel関数、デジタルファイル共有の方法とテクニック
採用・広報のデジタル化	検索力を高める検索エンジンの仕組みと演算子活用、Canvaの活用ポイント、無料でサイト制作ができるサービスと活用法
管理者・サービス責任者育成	成果を向上するためのPDCAサイクル、やるべきことが明確になる優先順位付けのスキル、タイムマネジメント、ロジカル×クリティカルシンキングの完全攻略
新入スタッフ育成	5W1Hを活用したコミュニケーション、チーム力を高める報連相（ホウレンソウ）、ビジネスメールにおいておさえるべき注意点、信頼を築く電話対応スキル
全スタッフのDXリテラシー底上げ・情報セキュリティ対策	データ整理とショートカット活用による効率化ノウハウ、リスク管理_機密情報の脅威と保護対策、デジタルファイルを取り扱う際の注意点と対策

💡

令和8年8月3日の改正により、同コースのDX・GX関連訓練は「特定の職務に直結する専門的な知識・技能」であることが求められ、職種を問わない共通スキルの習得や概念理解にとどまる訓練は対象外になり得ます。介護・福祉業で活用する場合は、たとえば記録・請求業務を担当するスタッフにはデジタルファイル共有やスプレッドシート活用の講座を、送迎・広報を担う職務にはWeb会議ツールや検索力・Canvaの講座を、というように、受講者の担当業務に合わせてコースを選ぶことが前提になります。

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本記事の情報は公開時点のものです。最新の情報は必ず公式ページでご確認ください。

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各ケースが助成対象になるかは個別の訓練内容・計画内容によって異なります。必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局・社労士にご確認ください。