「リスキリング助成金を使えば研修費がゼロになる」——そんな営業トークを聞いたことはありませんか？実は研修費の実質ゼロは、制度上あり得ません。そう謳う業者には不正リスクが潜んでいます。厚生労働省も、「助成金で受講料が実質無料、さらに利益が出る」といった勧誘は、助成金が経費の一部を助成するものにすぎず実際には成り立たないとして注意を呼びかけています。本記事では、定額制（Bizleのような月額制サービス）と都度申し込み型の研修を比較しながら、正確な数字で「実際どこまで減らせるか」を解説するとともに、知っておくべき不正受給の実態をお伝えします。

1「研修費ゼロ」は本当に可能か？正直に答える

「研修費ゼロ」が難しい理由は、助成金の構造にあります。人材開発支援助成金は後払い制であり、企業が一旦全額を立て替えてから申請する仕組みです。受給されるまでの立替期間中は費用が発生します。

また、訓練形式によって助成の範囲が異なります。

※ Bizleの場合：月額27,000円〈税別〉に対し助成上限20,000円を適用した場合

よく「定額制（Bizleのような月額制のeラーニング）と、都度申し込み型の研修はどちらが費用対効果が高いか」というご質問をいただきます。助成金の仕組み上、単純な優劣はありません。都度申し込み型（通学制・同時双方向型）は賃金助成も受けられる分、1人あたりの上限額が高く設定されていますが、訓練時間数に応じて1コースごとに実施する必要があります。一方、定額制サービスは賃金助成がない代わりに、複数の講座を低コストでまとめて受講できる点が強みです。どちらが有利かは、受講させたい人数・頻度・訓練内容によって変わるため、自社の研修計画に照らして比較することをおすすめします。

なお、令和8年8月3日の改正により、DX化・GX化に関する訓練であっても、対象の絞り込みが厳しくなった点に注意が必要です。職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のものや、職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるものは、助成対象外となります。例えば「生成AIの基礎」や「汎用的なプロンプトの作り方」を学ぶだけの訓練は対象外になり得るため、Bizleのような定額制サービスを助成対象として活用する場合も、受講者の担当業務に直結する講座を選ぶことが前提になります。

2eラーニング（定額制）だけを使った場合の実質負担

Bizleのような定額制サービスを単独で使った場合の実質負担を計算します。

3集合研修・オンライン研修との組み合わせで限りなくゼロへ

経費助成に加えて賃金助成も受けるには、集合研修・オンライン研修（リアルタイムで講師がいるもの）との組み合わせが有効です。なお、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成の対象にはなりません。賃金助成を受けたい場合は、通学制や同時双方向型の研修を組み合わせる必要があります。

また、Bizleのような定額制サービスを使う場合は、修了した訓練の標準学習時間が、支給申請時点で対象労働者ごとに合計10時間以上になっている必要があります。この時間は実際の視聴時間ではなく、講座ごとに定められた標準学習時間で判定される点にも注意してください。定額制サービスは、修了した訓練の標準学習時間が支給申請時に合計10時間以上の労働者のみが対象となります（実際の視聴時間ではありません）。

つまり、「Bizle（定額制）で経費助成」＋「集合研修・オンライン研修で経費助成＋賃金助成」と2つの別訓練として申請するのが正しい活用法です。

4賃金助成を最大化するポイント

集合研修・オンライン研修の賃金助成（中小企業1,000円/時間）を最大化するには、以下のポイントが重要です。

① 訓練は所定労働時間内に実施する

賃金助成は所定労働時間内に実施した訓練時間に対してのみ支給されます。残業時間・休日の訓練は対象外です。研修スケジュールを就業時間内に組み込む計画が必要です。なお、所定労働時間外・休日に訓練を実施する場合でも、訓練自体は業務扱いとなるため賃金の支払いは必要です。eラーニング等も業務上義務付けられた労働時間扱いのため賃金の支払いが必要という点は、集合研修だけでなくeラーニングを組み合わせる場合にも共通する注意点です。

また、賃金助成を受けられるのはeラーニング・通信制・定額制サービスを除く通学制・同時双方向型の訓練のみです。eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は、受講の要件を満たしても賃金助成は支給されません（経費助成のみが対象です）。この点が、「定額制の研修（Bizleなど）」と「都度申し込み型の集合研修」で費用対効果を比較するときの大きな分かれ目になります。定額制は経費助成のみ・限度額も1人1月あたり2万円と低めですが申請の手間が少なく、都度申し込み型の集合研修は賃金助成が上乗せされる分、実質負担をより大きく下げられる可能性があります。自社の研修スタイルに応じて組み合わせを検討することをおすすめします。

② 賃金要件・資格等手当要件を満たすと加算

リスキリング支援コースには、賃金助成とは別に「設備投資加算」という仕組みもあります。これは中小企業が、通学制・同時双方向型の実技訓練を行い、賃金要件（5%以上の増加）または資格等手当要件（3%以上の増加）を満たし、事業展開促進機器等を新たに導入した場合に追加支給（1人15万円、10人以上は150万円が上限）されるものです。ただし、eラーニング・定額制だけの訓練は対象外のため、Bizleのような定額制eラーニング単独の利用では加算の対象にならない点にご注意ください。加算を狙う場合は、集合研修・同時双方向型の実技訓練を組み合わせる必要があります。詳細は管轄の労働局にご確認ください。

5訓練形式別・実質負担シミュレーション

中小企業10名・受講料合計100万円（仮）を例に、訓練形式ごとの実質負担を比較します。経費助成の料率は、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）における中小企業の助成率に基づいています。

表の「デジタル化・AI導入補助金」は、人材開発支援助成金とは異なる制度です。Bizleのようなeラーニングシステム（LMS）そのものの導入費用を補助する制度で、ITツールのプロセスは「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」の1つにあたり、通常枠では1プロセスの申請になるため、補助額は5万円〜150万円未満・補助率1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）となります。試算として、2ID・1年（955,200円）×補助率1/2＝補助額約47.8万円（自己負担約47.8万円）、2ID・1年×補助率2/3（最低賃金近傍の事業者）＝補助額約63.7万円という目安が示されています。

6Bizleを使った最もコスパの高い活用パターン

Bizleの定額制・講座見放題の特性を活かした、コストパフォーマンス最大化のパターンをご紹介します。講座数・カリキュラムは随時更新されるため、最新の講座数は公式サイトでご確認ください。

定額制と都度申し込み型（単発のeラーニング）、どちらが費用対効果が高いか

「定額制の研修と、都度申し込むタイプの研修では、どちらが費用対効果が高いか」というご相談をよくいただきます。結論からいうと、受講させたい人数・講座の幅・年間の受講回数によって有利な方が変わります。令和8年8月3日の改正により、助成が受けられる受講回数は同一の労働者に対して一の年度で3回までとなり、このうちeラーニングによる訓練（単発での申し込み）は、同一の労働者に対して一の年度で1回までに制限されました。一方で、定額制サービスによる訓練には、このeラーニングの「年1回まで」の制限は当てはまらず、要件を満たせば年3回まで申請できます。そのため、年に複数回・継続的にスキルアップの機会を設けたい場合は、都度申し込み型の単発eラーニングを繰り返すよりも、定額制サービスの方が助成の面でも扱いやすい傾向があります。

7【警告】「研修費ゼロ」を謳う業者には絶対に注意

「助成金を使えば実質ゼロ円で研修できます」「キャッシュバックするので自己負担はありません」——こうした営業トークを行う業者が実在します。しかし、これは不正受給の入口です。

実際に起きた大規模不正事案

これは絵空事ではありません。厚生労働省は、定額制サービスなどの訓練を巡る不適正な勧誘について、具体的な注意喚起を行っています。

また、レビューや受講の感想・インタビューなど広告宣伝業務の対価として金銭を受け取った場合や、「費用負担がかからない」等の提案を受けて営業協力費・協賛金など名目を問わず金銭を受け取った場合も、支給対象経費にならないとされています。企業が自己負担なしに助成金を受け取れるかのような仕組みは、いずれも不正の入口になり得ます。

不正受給が発覚した場合のペナルティ

このような営業トークには要注意

本記事のシミュレーションはあくまで試算です。実際の受給額は訓練内容・時間数・受給要件等によって異なります。本記事の情報は公開時点のものです。最新の情報は必ず厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局でご確認ください。