「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者がITツールやクラウドサービスを導入する際の費用の一部を補助する制度です。令和7年度補正予算事業から、これまでの「IT導入補助金」という名称が変わりました。この記事では、2026年版の制度の全体像として、対象者・補助額・申請の流れ・注意点を整理します。細かい論点（通常枠の詳細、プロセスの考え方、申請要件など）は、関連記事でさらに詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

1デジタル化・AI導入補助金とは（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、働き方改革やインボイス制度への対応、賃上げなど、経営環境の変化に対応するために導入する生産性向上に資するITツール（AIを含むソフトウェア・サービスなど）の導入費用の一部を補助する制度です。中小企業庁の事業として、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局が運営しています。

対象となるのは、事務局にあらかじめ登録された「IT導入支援事業者」が提供し、かつ事務局に登録された「ITツール」のみです。申請者は、このIT導入支援事業者と共同事業体を組んで申請する仕組みになっており、どんなITツールでも対象になるわけではない点に注意が必要です。

「IT導入補助金」からの名称変更について

この制度は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧称：IT導入補助金）」という名称に変わりました。ただし、検索や会話の中では今も「IT導入補助金」「IT補助金」という呼び方が広く使われています。本記事でも、制度の正式名称は「デジタル化・AI導入補助金」として扱い、過去年度の実績に触れる際は当時の名称（IT導入補助金2024・2025など）のまま記載します。名称変更にともなう具体的な変更点は、別記事で詳しく整理しています。

2対象者・対象業種

申請できるのは、原則として日本国内で法人登記され国内で事業を営む法人、または国内に実施場所を持つ個人事業主です。業種によって、資本金・従業員数の基準が設けられています。

上記はいずれかの基準を満たせば対象となります（資本金または従業員数のどちらか）。実際には業種ごとの細かい区分があるため、自社がどの区分に該当するかは、公募要領または事務局への確認をおすすめします。対象外となるケース（大企業の子会社、過去の違反歴がある事業者など）については、別記事「デジタル化・AI導入補助金の申請要件と対象外になるケースまとめ」で詳しく解説しています。

3制度の枠組み（2026年の5つの枠）

デジタル化・AI導入補助金2026には、目的や対象ITツールが異なる複数の「枠」があります。自社の課題に合わせてどの枠が使えるかを確認することが、最初のステップになります。

この中でもっとも申請件数が多いのが「通常枠」です。ソフトウェア・クラウドサービス全般が対象になり、業種を問わず幅広く活用できます。eラーニング・LMSのような人材育成系のITツールも、この通常枠の対象になり得ます。

4通常枠の補助額・補助率

通常枠では、申請するITツールが持つ機能（業務プロセス）の数によって、補助上限額の区分が変わります。

補助率が2/3以内になるのは、令和7年10月〜令和8年9月の間に、その時点の地域別最低賃金以上かつ令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者です。この場合は「賃金状況報告シート」の提出が必要になります。該当するかどうかは自己判断が難しい部分なので、IT導入支援事業者や事務局に確認することをおすすめします。

プロセスという考え方

ITツールは、公募要領で定められた業務プロセスのいずれかに該当している必要があります。主なプロセスは次のとおりです。

• 共P-01：顧客対応・販売支援（MA、SFA、CRM、予約台帳など）
• 共P-02：決済・債権債務・資金回収
• 共P-03：供給・在庫・物流
• 共P-04：会計・財務・経営
• 共P-05：総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務（勤怠、給与、人事評価、採用、社内向け研修ツール〔eラーニングなど〕、電子契約など）
• 各業種P-06：業種固有プロセス
• 汎P-07：汎用・自動化・分析ツール（単独では申請不可）

例えば、社員教育を効率化するeラーニング・LMSのようなツールは、「共P-05（教育訓練）」のプロセスに当たると考えられます。1プロセスのみの申請であれば、補助額は5万円〜150万円未満、補助率は1/2以内（条件を満たせば2/3以内）の区分になります。eラーニング・LMSが補助対象になるかどうかの詳細は、別記事で解説しています。

5対象になる経費

補助対象となる経費は、大きく「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに分かれます。

一方で、次のような費用は補助対象外です。

6申請の主な要件

通常枠の申請では、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 日本国内で法人登記され国内で事業を営む法人、または国内に実施場所を持つ個人事業主であること
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること
• GビズIDプライムを取得していること
• IPA「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星を宣言していること
• 申請者本人が管理する携帯電話番号を登録していること（SMSで通知が届きます）
• 国や中小機構などの他の補助金と重複する事業を含まないこと
• 労働生産性の向上を見込む3年間の事業計画を作成していること（1年後に3%以上向上、計画期間の年平均成長率3%以上が目安）

150万円以上を申請する場合や、過去に交付決定を受けたことがある事業者は、賃上げ要件（1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上など）が必須になります。賃上げ要件を満たせなかった場合の返還リスクについては、別記事で詳しく解説しています。

7申請〜補助金受け取りまでの流れ

デジタル化・AI導入補助金は、申請してすぐに補助金がもらえるわけではなく、交付決定・導入・実績報告という段階を経て、最終的に補助金が振り込まれる「後払い」の制度です。

1. IT導入支援事業者に相談し、ITツールを選ぶ（この時点ではまだ契約しません）
2. GビズIDプライムを取得する
3. IT導入支援事業者から招待を受け、申請マイページを開設する
4. IT導入支援事業者が事業計画・ITツール情報を入力し、申請者自身が内容を確認・宣誓して提出する
5. 交付決定（事務局のホームページで事業者名・法人番号・所在地が公表されます）
6. 交付決定後に、ITツールを契約・発注し、納品・導入、請求・支払いを行う
7. 実績報告を行い、補助金額が確定し、補助金が交付される
8. 効果報告（事業計画期間である3年間、毎年提出）

補助事業の実施・実績報告の期間は、交付決定日からおおむね6か月程度とされています。また、支払いは銀行振込またはクレジットカード1回払いに限られ、現金払いや分割・リボ払いは認められていません。IT導入支援事業者との共同申請の具体的な役割分担については、別記事「IT導入支援事業者との共同申請とは？」で詳しく解説しています。

8誤解しやすいポイント・注意点

申請代行ではなく「共同申請」

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者が申請を代行してくれる制度ではありません。申請マイページへの入力や確認、最終的な宣誓・提出は申請者自身が行う必要があり、IT導入支援事業者はあくまで共同申請者としてサポートする立場です。「丸投げでOK」と案内するIT導入支援事業者には注意が必要です。

賃上げ要件には返還リスクがある

賃上げ要件が必須となる申請で、事業場内最低賃金の要件が未達になった場合、未達となった年以降の補助金を返還する必要があります（1年度目で未達なら全額、2年度目なら2/3、3年度目なら1/3が目安です）。また、導入したITツールを導入日から1年未満で利用しなくなった場合なども、交付決定の取消し・返還の対象になり、加算金が発生する場合があります。「もらって終わり」ではなく、3年間の効果報告が必要な制度であることを理解しておく必要があります。

自己負担を減らす販売方法は禁止

キャッシュバックやポイント還元、購入額の一部払い戻しなど、自己負担を実質的に減らす・無償にするような販売方法は禁止されています。発覚した場合、交付決定の取消しやIT導入支援事業者の登録取消し、名称の公表につながります。「実質無料」「全額キャッシュバック」のような案内をしているIT導入支援事業者には注意してください。

9過去の採択実績（参考）

通常枠の過去の採択件数は、以下のように公表されています。

採択率は年度や締切回によって変動しており、過去の実績が将来の採択を保証するものではありません。あくまで検討材料のひとつとしてご参照ください。

10よくある質問

11まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、名称こそ「IT導入補助金」から変わりましたが、中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を補助するという基本的な仕組みは引き継がれています。通常枠であれば、幅広い業種のソフトウェア・クラウドサービスが対象になり得ますが、交付決定前の契約禁止、賃上げ要件による返還リスク、申請代行ではなく共同申請である点など、押さえておくべき注意点も少なくありません。自社のケースに当てはまるかどうかは、関連記事や事務局の公式情報もあわせて確認しながら、慎重に検討することをおすすめします。

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