この記事は2026年8月4日に更新されました（定額制サービスの申請回数に関する記述を訂正）。
「社労士に頼んだらいくらかかるの？」——リスキリング助成金の申請を検討し始めると、必ずこの疑問にたどり着きます。実は料金体系は事務所によってさまざまで、着手金20万円前後＋成功報酬20%前後が市場相場です。この相場を知らずに「極端に安い業者」に依頼すると、社労士資格を持たないコンサルタントが対応しているケースがあります。費用の仕組みを正しく理解した上で社労士を選ぶことが、助成金を確実に受け取るための近道です。
1申請代行は社労士しかできない
社労士法上の重要事項：助成金の申請代行を報酬を得て行えるのは社会保険労務士（社労士）のみです。社労士資格を持たない業者・コンサルタントが報酬を得て申請代行を行うことは、社労士法違反になる可能性があります。「助成金コンサル」「申請サポート会社」などの名称を使っていても、社労士資格の有無を必ず確認してください。
Bizleでは当社紹介先の社労士法人が申請代行を担当します。「提携」ではなく「紹介先」という表現を使っているのは、社労士法上、弊社が直接申請代行業務を行えないためです。社労士法人への依頼は適法な形で行われています。
2料金体系の3パターン
| パターン | 内容 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| ①着手金＋成功報酬型 （最も一般的） |
着手金20万円前後＋受給額の20%前後が市場相場。計画届〜支給申請まで一式を含む | 業務範囲が明確で安心。社労士のモチベーション維持につながる | 不支給になっても着手金は戻らない場合が多い |
| ②顧問契約＋成功報酬型 | 月額顧問料（数万円）＋成功報酬（顧問割引で若干安くなる場合あり） | 継続的な労務管理サポートも含まれる。助成金以外の相談も対応 | 顧問料が毎月発生。助成金だけが目的なら割高になる場合も |
| ③申請のみ部分対応型 | 計画届のみ・支給申請のみなど部分委託。一見安く見えるが計画届から完了報告まで通算すると①と同程度になることが多い | 特定の手続きだけ依頼できる | トータルコストが変わらないケースが多い。引き継ぎのリスクもある |
「完全成功報酬（着手金ゼロ・成功報酬のみ）」を強く謳う事務所には注意が必要です。日本社会保険労務士会では完全成功報酬を謳うことを禁止しており、こうした事務所では成功報酬が30〜50%と高額になるケースや、不適切な申請を行うリスクがあります。
3費用相場と実際の支払い額イメージ
リスキリング助成金（定額制eラーニング）の申請を社労士に依頼した場合の費用イメージを、Bizleを例に計算します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| Bizle受講料（10名×12ヶ月） | 324万円 |
| 助成金受給額（上限ベース） | 240万円 |
| 社労士費用：着手金（市場相場） | 20万円 |
| 社労士費用：成功報酬（240万×20%） | 48万円 |
| 社労士費用合計（市場相場） | 68万円 |
| 受講料 − 助成金 + 社労士費用 | 324 − 240 + 68 ＝ 152万円 |
| 実質負担率 | 約47% |
市場相場の社労士費用を払っても、受講料の約53%をカバーできます。自社申請で書類ミス・手続きミスによる不支給リスクを考えると、社労士に依頼する方が費用対効果は高いことが多いです。
Bizle経由でご依頼いただく場合は特別価格に対応しています。当社紹介先の社労士法人では、一般市場相場のおよそ半額程度の費用でご対応できます（詳細はお問い合わせ時にご案内します）。
| 受給額 | 成功報酬15% | 成功報酬20% （市場相場） | Bizle経由 （特別価格） |
|---|---|---|---|
| 120万円（5名） | 18万円 | 24万円 | お問い合わせ時にご案内 （市場相場より大幅に低い水準） |
| 240万円（10名） | 36万円 | 48万円 | |
| 480万円（20名） | 72万円 | 96万円 |
※ 着手金は別途。上記は成功報酬のみの試算。Bizle経由の特別価格は個別にご案内します。
4高すぎる・安すぎる社労士の見分け方
・成功報酬が25%を超える
・市場相場（着手金20万円＋成功報酬20%）より極端に安い——社労士資格を持たないコンサルタントが対応している可能性がある
・「完全成功報酬・着手金ゼロ」を強調している
・料金表がサイトに掲載されていない
・助成金の種類や実績の説明が曖昧
・「必ずもらえます」と断言する
・社労士資格・社労士法人であることが確認できない
・料金体系がサイトに明記されている
・リスキリング助成金の申請実績・交付決定率を公開している
・着手金と成功報酬の内訳を明確に説明できる
・不支給時の費用対応を書面で説明してくれる
・顧問契約不要でスポット対応できる
・社労士法人または社労士資格が確認できる
5社労士費用を払っても「得」になる理由
計画届の期限超過・書類の記載不備・支給申請の遅延など、自社申請では見落としやすいミスが不支給の主因です。不支給になれば受講料324万円がまるまる自己負担になります。社労士費用41万円と比べれば、保険として十分に合理的です。
→ よくある不支給原因は「不採択になる理由トップ5」をご参照ください。
計画届・書類収集・支給申請の作業を自社で行うと、人事担当者が数十時間を費やすことになります。時給換算すれば、社労士費用と大差ないか、むしろ高くつく場合も少なくありません。
年3回まで申請できる本制度は、複数の訓練計画を並行管理する必要があります。社労士がスケジュール管理を一括して行うことで、受給漏れなく最大化できます。
→ 複数回申請の詳細は「年3回申請を活用した最大化戦略」をご参照ください。
6社労士選びの5つのポイント
Bizleの当社紹介先の社労士法人は、事業展開等リスキリング支援コースに特化した申請実績を持ち、交付決定率98%（現時点）。顧問契約不要のスポット対応、初回MTGから1ヶ月未満での計画届提出まで対応しています。申請代行の費用は個別にご案内しています。
社労士費用の相場がわかったら、
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Bizleへのお問い合わせと同時に、当社紹介先の社労士法人をご紹介します。全1,078講座（順次拡大中）・3つの定額コース（A〜C）で人材育成をスタートしましょう。令和8年度最終年度、お急ぎください。
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本記事の情報は2026年7月時点のものです。社労士費用は事務所によって異なります。必ず複数の社労士から見積を取り、業務範囲・料金・実績を比較した上でご依頼ください。申請代行は厚生労働省の公式ページも参照してください。